Netflixの2026年7〜9月期(第3四半期)は、売上高が129億ドル(約1兆9350億円)と前年同期比11.8%増だった。増収率は3年ぶりの低水準となり、同社は2026年の広告売上高見通しも引き下げた。The Informationが20日(現地時間)に報じた。
報道によると、第3四半期売上高は会社予想の範囲内だった。
2026年通期の売上高見通しは515億ドル(約7兆7250億円)で、前年比13%増を見込む。従来示していた13〜14%増の見通しレンジの中央値をやや下回る水準となる。
こうした内容を受け、株価は時間外取引で5%下落した。
Netflixは先週、ベラ・バジャリア最高コンテンツ責任者(CCO)の退任を発表した。人員を6%削減したとの報道もあった。
同社の売上高の大半はサブスクリプション収入が占める。2022年11月には広告付きの低価格プランを投入し、広告事業の拡大も進めてきた。
ただ、2026年の広告売上高見通しは、従来の約30億ドル(約4500億円)から約27億ドル(約4050億円)へ引き下げた。一部の広告関連機能の導入が想定より遅れていることが理由としている。2027年3月からは、広告付きプランを15カ国で追加展開する計画だ。
ここ数年、米国ではNetflixの視聴時間が減少している。同社は株主向け書簡で、視聴時間の伸びを巡る投資家の懸念を認めつつも、ユーザーエンゲージメントは引き続き健全だとの見方を示した。
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