Netflixは20日（現地時間）、2026年7〜9月期（第3四半期）決算を発表した。売上高、純利益ともに大きく伸びたが、市場は視聴時間の伸び悩みや北米市場の成長鈍化を警戒。時間外取引で株価は5％超下落した。

売上高は129億ドル（約1兆9350億円）で前年同期比12％増だった。ただ、四半期ベースの増収率としては3年ぶりの低水準となった。

純利益は36億6000万ドル（約5490億円）と44％増加し、営業利益率も34.6％と前年同期の28.2％から改善した。それでも、好決算だけでは市場の不安を払拭できなかった。

Wall Street Journal（WSJ）やThe New York Timesは、視聴時間の伸びが鈍っていることへの懸念が株価の重荷になったと報じた。

Netflixも株主向け書簡で、視聴時間の増加ペースを巡る投資家の懸念を認めた。特に米国とカナダでは、売上高成長率が前年の17％から11％に低下しており、北米事業の減速が鮮明になっている。

共同CEOのテッド・サランドス氏は決算説明会で、「戦略を根本から変える必要はないが、米国での実行をもっと改善しなければならない」と述べた。

競争環境の変化も無視できない。視聴率調査会社Nielsenによると、7月の米国におけるテレビ視聴時間全体に占めるNetflixの比率は7.8％と、1年前から1ポイント低下した。一方、The New York Timesによれば、YouTubeは14％を超えたという。

作品面でも課題が残る。「ストレンジャー・シングス」や「イカゲーム」に続く大型ヒットが見えていないためだ。「ビーフ〜逆上〜」や「ザ・ナイト・エージェント」は最新シーズンで視聴者数が大きく落ち込んだと報じられている。

昨年夏の「K-POP デーモン・ハンターズ」のような話題作も、今年の夏には見当たらなかった。第3四半期の最大ヒット映画「ザ・ラスト・ハウス」は再生回数9100万回を記録したものの、批評家と観客の双方から厳しい評価を受けた。

Investing.comのシニアアナリスト、ジェシー・コーエン氏は「Netflixはエンゲージメントの問題を抱えている。ユーザーの関心はTikTokやYouTubeに流れている」と指摘し、「新たなヒット作が必要だ」と述べた。

株価も軟調だ。Netflixは昨年9月、約830億ドル（約12兆4500億円）規模でWarner Bros. Discovery（WBD）のスタジオ・ストリーミング事業の買収を進めた。

その後、Paramount Skydanceとの価格競争はしないとして撤退したが、株価は上値の重い展開が続いた。1年前と比べると、Netflix株は40％超下落している。

こうしたなか、Netflixは立て直し策として組織再編にも踏み切った。先週、全従業員の6％にあたる約1000人を削減し、これに伴いベラ・バジャリア最高コンテンツ責任者（CCO）とダン・リン映画部門総括も退社した。

後任のCCOには、Foxで30年勤務し、Disneyで上級幹部を務めたピーター・ライス氏を起用する。

The New York Timesによると、ダン・リン前CCOは制作費削減や勝ち筋を重視した作品選別を進める過程で、クリエイターとの対立が目立ったという。このなかで、ノア・バームバック氏やデビッド・フィンチャー監督がNetflixとの関係を見直したとの指摘もある。

サランドス氏は、テレビシリーズと映画という主力分野への集中方針も改めて示した。ビデオポッドキャストやゲームへ事業領域を広げてきたものの、コンテンツ予算の約95％は主力2分野に投じると説明し、「コアこそが成長エンジンだ」と述べた。

ピーター・ライス氏のCCO就任後、劇場公開をどこまで拡大するかも焦点となる。サランドス氏はこの数年、劇場配給を「古いやり方」と位置付けてきた。

一方でNetflixは、カンヌ国際映画祭で買い付けたスペイン語映画「ラ・ボラ・ネグラ」について、先週末に劇場興行収入を初めて公表した。同作は45日間の先行上映を経てNetflixで配信する予定で、自社サービスを優先してきた従来路線に変化の兆しも見える。

もっとも、解約率だけをみれば状況は異なる。市場調査会社Antennaによると、9月のNetflixの解約率は約2％で、業界最低水準だった。

それでも、視聴時間を巡る不安はなお大きい。WSJは、視聴時間は顧客満足度を示すシグナルであると同時に、値上げ局面でも解約を抑える支えになると指摘している。ストリーミング企業にとって、視聴時間が重要視される理由はそこにある。