AI & Enterprise

公共AI調達の参入要件緩和へ、「AI製品確認書」を導入

AI基本法の施行に合わせ、公共調達でAI製品・サービスの技術要件を確認する「AI製品確認書」制度が導入される。納品実績要件の緩和などを通じ、納品実績のないAIスタートアップの参入拡大が見込まれる。

Crypto

米下院金融サービス委、戦略的ビットコイン準備金法案「米国準備金現代化法」を可決　政府保有分の売却を20年制限

米下院金融サービス委員会は17日、政府保有ビットコインのうち押収などで確保した分の売却・移転を20年間制限する法案を可決した。今後は下院本会議と上院での審議が焦点となる。