郵便配達員が、移動が難しい高齢者や障害者、離島・山間部の住民の自宅を訪れ、食料品や生活必需品を届ける。配達時には安否や住環境も確認し、必要に応じて福祉支援につなげる。

科学技術情報通信部傘下の郵政事業本部と保健福祉部は29日、「配達員が届ける『ただドリーム』」事業の推進に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。

「ただドリーム」は、生活に困窮する人が専用窓口を訪れれば、追加の証明書や複雑な申請手続きなしに、1人当たり2万ウォン相当の食料品や生活必需品の支援を受けられる事業。2025年12月に始まり、現在は全国のすべての市・郡・区で実施している。

一方で、障害者や移動が不自由な高齢者、離島・山間地域の住民らは窓口を訪れにくく、サービスを利用しづらい状況にあった。

今回の協約に基づき、自治体が障害者、独居高齢者、移動が不自由な高齢者、ひきこもり状態の若者などの支援対象者を選定すると、郵便配達員が各世帯を訪問して物品を届ける。あわせて健康状態や住居環境などを確認し、その結果を自治体に共有する。自治体はこれを踏まえ、追加相談や緊急福祉支援など必要な福祉サービスにつなげる。

実証事業は、ソウルの西大門区・東大門区、京畿道の富川市・光明市、仁川の江華郡、釜山の北区、忠清北道の永同郡、慶尚北道の金泉市、江原道の平昌郡、全羅北道の完州郡の計10市・郡・区で先行して実施する。地域ごとのサービス開始時期や申請方法は、各自治体が案内する。

郵政事業本部は2022年から、配達員が支援が必要とみられる世帯を訪問する「福祉郵便」事業を進めてきた。2026年上半期までに107市・郡・区で約34万世帯を訪問し、このうち14万世帯を福祉サービスにつないだ。安否見守り郵便サービスでも、56市・郡・区の約15万世帯の安否を確認したとしている。

パク・インファン郵政事業本部長は「支援が必要な人が『ただドリーム』をより利用しやすくなるよう、こちらから届けに行く」としたうえで、「全国のすべての自治体が郵便局のネットワークを活用し、国民に寄り添えるよう努めたい」と述べた。