科学技術情報通信部は11月1日、特許庁と共同で「2026グローバルICT標準コンファレンス（GISC）」を開催すると発表した。会期は11月4日までで、会場はソウル市ヤンジェのエルタワー。AIや量子、衛星通信を中心に、ICT分野の標準化戦略と知的財産の方向性を議論する。

今回で10回目を迎える同会議には、国内外の専門家約1000人が参加する。主要テーマは、急速に進む技術革新に対応した標準化と知的財産戦略のあり方だ。

会議では、国際電気通信連合（ITU）や国際標準化機構（ISO）などによる公的な標準に加え、民間企業や業界団体が主導する事実標準の重要性にも焦点を当てる。とりわけ技術進展の速いAI分野では、市場への迅速な適用を後押しする事実標準の役割が大きいとみている。

こうした観点から、会議には事実標準化機関のMLCommonsのほか、IEEE、欧州電気通信標準化機構（ETSI）、シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）などが参加し、グローバルなAI標準化戦略を共有する。

初日は、チャン・ヨンジェKAIST教授が「製造フィジカルAIを活用した自律製造と産業現場への適用事例、標準の役割」をテーマに基調講演する。これに続き、AI・ICT標準と特許の普及をテーマとしたトークセッションを国内外の専門家を交えて開く。

あわせて、韓国情報通信技術協会（TTA）と欧州ETSIを軸に、米国ATIS、日本TTCなどが連携して進める「AIパートナーシッププロジェクト（AIPP）」の進捗と今後の方向性も紹介する。AI・ICTの標準化と特許分野で競争力強化に貢献した機関・企業に対しては、計27件の表彰と賞状の授与を行う。

プログラムはグローバルトラックと国内トラックで構成する。グローバルトラックでは、AI、量子、衛星通信の標準化戦略に加え、企業や専門家、事実標準化機関が参加するAI転換（AX）の標準化エコシステムを議論する。

国内トラックでは、ICT標準と特許の成果発表会、標準特許セミナー、フィジカルAIとICT融合の標準フレームワークに関する公聴会、未来革新標準セミナーなどを実施する。

イ・ドギュ科学技術情報通信部情報通信政策室長は「AI時代のグローバル技術競争を主導するため、技術開発と並行して国際標準化と特許の主導権確保に向けた投資を拡大し、オープンなエコシステムづくりを支援する」と述べた。

キム・イルギュ特許庁知的財産政策局長は「次世代通信やフィジカルAIなど、将来のICT中核分野でグローバルな主導権を確保するため、研究開発（R&D）段階から高付加価値の標準必須特許を生み出せるよう、関連政策を強化する」と語った。