イ・ジェミョン大統領は2日、国会で2027年度予算案に関する施政演説を行い、前年より12.8％増となる820兆9000億ウォン規模の予算案を提示した。AIや半導体など次世代産業への投資を拡大するとともに、民生支援や地域均衡発展、防衛力強化を進める方針で、国会に協力を求めた。

イ大統領は演説で、「特定の地域や階層、少数企業に機会と成果が集中する『少数の成長』ではなく、すべての地域と国民が成長の機会と成果を分かち合う『皆の成長』へ大きく転換しなければならない」と述べた。

政府が編成した2027年度の総支出は820兆9000億ウォンで、過去最大となる。6476事業を対象に107兆2000億ウォン規模の歳出構造調整を実施し、そこで生み出した財源と追加税収を、将来の成長エンジンや若者、地方、教育・人材分野に振り向ける「未来対応基金」も新設する。

AIと未来産業への投資は大幅に積み増す。半導体、フィジカルAI、AIデータセンターの3大メガプロジェクトを含むAI分野には、今年の約2倍に当たる21兆3000億ウォンを投じる。

半導体産業競争力強化特別会計を新設し、生産基盤の拡充に2兆ウォンを充てる。製造、スマートファクトリー、国防など8大中核分野で進めるフィジカルAIの現場実証にも5000億ウォンを投入する。

国家戦略資産と位置付ける独自AIモデルのグローバル競争力確保に向けては、「フロンティアAI開発事業」に4兆7000億ウォンを支援する。公共サービスの案内から申請までを支える公共AIエージェントなど、「皆のAI」事業も始める。

研究開発（R&D）予算は今年より4兆ウォン多い39兆5000億ウォンとし、過去最大規模で編成した。将来の成長を担う次世代10大戦略技術分野にも13兆8000億ウォンを投資する。

民生分野では、若者向け予算を今年より53.5％増の43兆3000億ウォンとした。大学生6万人に卒業前の職務経験を提供する「インターン学期」を導入するほか、職業体験、訓練、求職支援の対象も72万人に拡大する。

新婚夫婦には婚姻支援金として100万ウォンを支給する。出産時には最大2000万ウォンの「子ども迎え支援金」を支援し、児童手当と親給付を統合した「児童基本手当」も新設する。12歳まで毎月、基本20万ウォンを支給する。

地域均衡発展に向けた投資も拡大する。国土大転換と地方主導型成長に今年の2倍超となる33兆ウォンを投じるほか、首都圏にある中央行政機関44機関を、来年から段階的に世宗へ移転する方針だ。

国防予算は今年より8.2％増の73兆3000億ウォンを計上した。原子力推進潜水艦やKF-21などの中核戦力を確保するとともに、AI、ロボット、ドローンを基盤とする有人・無人複合体系の構築も進める。

イ大統領は「鍵は実行とスピードだ」と強調したうえで、「来年度予算案と付随法案が法定期限の12月2日までに確定できるよう、国会の積極的な協力をお願いしたい」と述べた。