Crypto

暗号資産課税の施行まで約16カ月、所得区分の見直し論浮上

2027年の暗号資産課税開始を前に、売却・貸与益を一律に「その他所得」とする現行制度の見直しを求める声が強まっている。取引類型ごとの所得再分類と、取引所や個人ウォレットをまたぐ情報連携の整備が主要論点だ。

Industry

韓国の対米投資交渉が大詰め　半導体の無関税輸出枠が焦点

韓国と米国が合意した対米投資3500億ドルのうち、2000億ドル分の戦略投資を巡る詳細協議が大詰めを迎えた。韓国側は半導体の無関税輸出枠について、投資額に連動する適用基準の明文化を急いでいる。