Meta株は22日、約6%下落した。第3四半期のフリーキャッシュフローが21億2000万ドルの赤字となったうえ、2026年の通期設備投資計画の下限引き上げも明らかになり、AI投資の拡大に伴う資金負担への警戒が強まった。CNBCが報じた。
Metaは2026年の年間設備投資額を1350億〜1450億ドルと見込む。従来計画の1300億〜1450億ドルから、下限を引き上げた。AI投資の拡大で現金支出が膨らむとの見方が、株価の重荷となった。
信用市場でも警戒が広がった。Metaの5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは同日、過去最高を更新した。AI関連支出の拡大を受け、投資家の信用不安が強まったことを映した動きとみられている。
一方、第3四半期の売上高は市場予想を上回った。売上高は646億ドルと前年同期比26%増え、市場予想の633億7000万ドルを超えた。1株当たり利益(EPS)は3.83ドルだった。ただ、この数値がウォール街予想の5.75ドルと単純比較できるかは判然としない。
Metaは決算発表に合わせ、議決権のないクラスC普通株を新設する方針も明らかにした。創業者による支配構造を維持しつつ、成長投資に向けた資金調達余地を確保する狙いがあると説明している。
また、米証券取引委員会(SEC)への提出資料では、カリフォルニア州の富裕層課税案が可決された場合、マーク・ザッカーバーグCEOがMeta株の保有に伴い数十億ドル規模の税負担を負う可能性があると記載した。CNBCは、今回の新株計画がザッカーバーグ氏にカリフォルニア州内にとどまるよう促す材料になったと伝えている。