フランス議会は、ステーブルコインに関する課税条項を盛り込んだ予算案の採決を11月3日に延期した。焦点となっているのは、暗号資産を単一通貨型ステーブルコインに交換した際の含み益について、これまで認められてきた課税繰り延べを2027年1月で打ち切るかどうかだ。

ブロックチェーンメディアのThe Defiantが20日（現地時間）に報じた。条項案では、暗号資産を単一通貨型ステーブルコインに交換した際に生じる差益について、課税を先送りできる扱いを見直すとしている。

論点は、ステーブルコインへの交換を課税時点とみなすかどうかにある。現行では、こうした取引で生じた差益への課税を繰り延べられるが、改正案が成立すれば、ステーブルコインに交換した時点で課税対象となる可能性がある。税率を変えるのではなく、課税のタイミングを前倒しする措置といえる。

今回の見直しは予算案審議の一環として進んでいる。ただ、法案の内容はなお流動的で、今後の議会採決を経る必要がある。審議の過程で、適用範囲や施行時期が修正される可能性も残っている。

改正案が実現すれば、ステーブルコインを現金の代替的な退避先として活用してきた投資家の運用手法に影響を及ぼす可能性がある。暗号資産を売却した後、法定通貨ではなくステーブルコインで保有する場合でも、課税の繰り延べが難しくなるためだ。

価格変動リスクを抑えるために資金をステーブルコインへ移す取引でも、税負担が発生する可能性がある。将来的に別の暗号資産へ再投資する予定であっても、その前段階で課税されれば、再投資に充てられる資金規模に影響しかねない。

実務面では、適用基準の詳細も重要になる。どの範囲までを単一通貨型ステーブルコインとみなすのか、交換時点の資産価値をどの基準で評価するのかによって、実際の税額計算は変わり得る。市場では、施行日程に加え、課税対象や差益の算定方法が最終条文でどこまで明確化されるかにも関心が集まっている。

今後の注目点は、11月3日の採決で当該条項が維持されるか、それとも後続審議で修正されるかだ。とりわけ、課税繰り延べの終了対象と2027年1月の施行時期が最終案にそのまま盛り込まれるかが焦点となる。