米国のデジタル資産政策は、法整備から具体的なルール策定へと軸足を移しつつある。米連邦準備制度理事会（FRB）は、GENIUS Actの施行を前に、決済用ステーブルコインの発行体に100％の準備資産保有を求める規制案を公表した。一方、市場では米長期金利の上昇が重荷となり、ビットコインは8万5000ドル台への定着に失敗した。韓国では2027年1月に予定されるデジタル資産課税を巡り、与野党の論戦が再び活発化している。

今回の政策動向で最も注目を集めたのは、FRBのステーブルコイン規制案だ。FRBは、2025年7月にトランプ大統領が署名したGENIUS Actに続く措置として、決済用ステーブルコインの発行体に対し、発行残高の全額を認められた準備資産で裏付ける枠組みを示した。

準備資産として認める対象には、短期の米国債や高品質で流動性の高い資産が含まれる。あわせて、信用リスクとオペレーショナルリスクに対応する標準化された自己資本要件やリスク管理基準を盛り込んだほか、FRB監督下の銀行がステーブルコインを発行する際の追加申請手続きも定めた。

GENIUS Actは2027年1月18日の施行を控える。これにより、ステーブルコインは単に発行すればよい段階を終え、銀行に準じた準備資産管理が求められる局面に入ることになる。

こうした規制強化と並行して、米政府がドル連動ステーブルコインの海外展開を後押しする構えも浮かび上がっている。Bloombergによると、トランプ政権は民間企業との連携策を検討しており、財務省や国務省、国際開発金融公社（DFC）などの関与が取り沙汰されている。

狙いは、ドルの基軸通貨としての地位維持・強化に加え、米国債需要の拡大やステーブルコイン発行体による準備資産の積み増しにあるとみられる。クラリティ法案が上院で足踏みするなか、SECとCFTCもそれぞれ独自にルール整備を進めており、立法の空白を行政対応で補う流れが鮮明になっている。

新たな需要先としては、AIエージェント決済への期待も強まっている。BlackRockは9月のレポートで、AIエージェントがデータや計算資源を購入する場面で、価格安定性を備えたステーブルコインが重要な決済手段になり得るとの見方を示した。

市場では金利上昇も大きな変数となった。米10年国債利回りは19年ぶりの高水準まで上昇し、先週に8カ月ぶりで8万5000ドルを上回ったビットコインは、今週に入って上値が重くなった。足元では8万3000～8万4000ドル台での推移となっている。

もっとも、中長期の強気見通しはなお根強い。Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、ビットコインが2030年までに40万ドルに到達し得るとの従来見通しを維持した。根拠として、半減期サイクルなど複数の要因を挙げている。

同じ週には、ビットコインが50万ドルに達するとの見方も再び市場で話題となり、その実現可能性を巡る議論が再燃した。ビットコインが一服するなか、Litecoin（LTC）やChainlink（LINK）、NEAR（NEAR）など一部アルトコインは相対的に底堅く推移し、資金シフトの兆しも見られた。

アルトコイン関連では、テクニカル分析を手掛かりにした強気見通しも相次いだ。あるアナリストは、Cardanoが2020年の急騰前にみられた蓄積パターンを再現しているとして、1050％の上昇余地があると指摘した。

Shiba Inuについても、2年にわたり続いた下落パターンからの上放れを試す局面にあるとの分析が浮上した。5年ぶりに最良の第3四半期成績が視野に入ったとの見方もあり、市場では10月の平均リターンが過去に167％に達したとの統計が改めて注目を集めている。

ただ、過去の値動きがそのまま再現される保証はない。19年ぶりの高金利環境の下で、リスク資産選好が維持されるかどうかが、より重要な変数といえる。こうした見通しは、あくまで可能性の一つとして受け止める必要がある。

韓国市場では、XRPの取引拡大が目立った。集計時点でUpbitのXRP現物取引代金は2億2422万ドルとなり、Coinbaseの1億7338万ドルを29.3％上回った。Binanceは3億0613万ドルで、3取引所の中で最大だった。「ソウルがXRP相場を左右する」との見方まで浮上している。

韓国では、デジタル資産課税も再び主要な争点となった。イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、2027年1月1日からデジタル資産所得課税を予定通り実施すると改めて表明した。政府は、ステーキングやエアドロップなど取引類型ごとの課税基準について、告示の準備を進めていることも明らかにした。

これに対し、野党側は課税対象者数や想定税収を政府が十分に推計できていないと批判した。パク・スヨン議員は「税収効果がどの程度か、課税対象が何人なのかも分からないまま課税するのか」と問題提起している。

政府は、若年層の大半にとって税負担は限定的だとの立場を示しており、制度施行を巡る攻防は年末まで続く見通しだ。

制度金融の分野では、フラクショナル投資市場のインフラ整備も一歩進んだ。9月29日には、店頭取引所の設立準備法人NEXCHANGEが発足した。NEXTRADE主導で21機関が参加し、西江大学経営専門大学院の特任教授チョン・ユシン氏が初代代表に就く。

改正電子証券法に基づくトークン証券（STO）の発行・流通は、2027年2月に始まる予定だ。NEXTRADEコンソーシアムとKDXコンソーシアムは、8月に本認可申請書を提出している。