BYDが、欧州で完成車工場3カ所と電池工場1カ所の計4拠点体制の構築を検討している。EUが中国製EVに高関税を課す中、欧州市場での販売拡大に向け、現地生産の整備を急ぐ。

電気自動車メディアのCleanTechnicaが18日（現地時間）に報じた。報道によると、BYDの計画の柱は、完成車工場3カ所と電池工場1カ所の整備だ。

まず、ハンガリーに設ける欧州初の工場は生産立ち上げの段階に入った。2カ所目の候補地は年内に決定する見通しという。

アルフレド・アルタビラは17日、イタリア・トリノで、BYDの欧州初工場が生産開始段階に入ったことを明らかにしたうえで、2拠点目の立地も今年末までに決まるとの見方を示した。

2拠点目については、新規用地に一から建設するより、既存施設を取得して改修する案が有力とされる。アルタビラは既存設備の取得と整備を検討していると説明し、候補地としてスペインとフランスに言及した。

こうした動きは、BYDの海外展開戦略とも連動する。BYDは中国国外での販売拡大を急いでおり、CleanTechnicaは、同社にとって世界展開と海外販売の拡大が大きな課題だと指摘した。

特にアジア、南米、北米、アフリカの複数市場では、競争がまだ相対的に激しくないとして、新規顧客の開拓を進めているという。

一方、欧州は事情が異なる。競争はすでに激しいものの、新車市場の規模が大きく、EVシフトもなお進行中だ。CleanTechnicaは、欧州の大半の市場でEV比率が50％を超えていないと伝えた。

このため欧州での現地生産は、単なる工場新設にとどまらず、関税負担を抑えながら市場投入のスピードを高める手段として位置付けられている。

また、完成車工場3カ所に加え、電池工場1カ所も合わせて整備する構想は、完成車販売だけでなく、部品や中核電池まで含めて現地基盤を広げる方向性を示している。ただ、電池工場の具体的な立地や日程は明らかになっていない。

現時点ではなお構想段階にあり、実行のスピードや規模は欧州での販売実績や事業環境に左右される可能性がある。それでも、ハンガリー工場の立ち上げに続き、2拠点目の年内決定、スペイン・フランスの候補地浮上と、BYDの欧州現地化戦略は具体化が進みつつある。

今後の焦点は、2カ所目の工場立地の確定と、残る生産拠点の具体化に移る。BYDが欧州市場で現地生産体制をどこまで早期に整えられるかが、販売拡大戦略の実行力を占う材料となりそうだ。