ドイツ自動車大手のVolkswagen Groupが、米国市場でSUVとピックアップトラック事業の強化に動く。中国事業の採算悪化に加え、米国の関税負担が重くなるなか、米市場を成長戦略の中核に据え直す考えだ。

18日付のCleantechnicaによると、オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）はパリ・オートモーティブ・サミットで、「米国はVolkswagen Groupにとって重要な成長機会だ。大規模な投資を進めている」と述べた。

ブルーメCEOは、米国を安定収益が見込める戦略市場と位置付けていると説明。オフロード色の強いSUVやピックアップトラック市場への参入も検討しているという。

もっとも、競争環境は厳しい。Volkswagenブランドの米国市場シェアは約3.2％にとどまり、NissanやSubaruを下回る。さらに、米国の関税によってグループには年間約50億ユーロの負担が生じている。

ドイツ本社では構造改革圧力も強まっている。Volkswagen Groupはこれまで、ドイツ国内4工場の閉鎖と最大10万人の人員削減を検討してきたが、労働組合の反発などもあり、最終判断の行方はなお不透明だ。

米事業拡大の柱となるのがScoutブランドだ。Volkswagenはサウスカロライナ州の新工場でSUVとピックアップトラックを生産する計画で、2028年の納車開始を目指す。Audiも、収益性の高いSUVの米国現地生産を模索している。

Volkswagenは、Chevrolet Colorado、Ford Ranger、Toyota Tacomaに対抗する中型ピックアップトラックの投入も検討中だ。ただ、市場競争は激しく、既存ブランドに対する消費者の忠誠度が高いことが参入障壁になる。

一方、今月1日には、北米事業を統括するマルコ・シューベルトが収益性改善と販売戦略の見直しを進めていることも伝えられた。とりわけ、Scoutが採用する消費者への直接販売方針に既存ディーラーが反発しており、販売網を巡る摩擦の解消が課題として浮上している。

Volkswagenの米国事業の立て直しは、現地ニーズに合った車種開発と生産の現地化、さらに販売網の再構築をどこまで進められるかにかかっている。