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死亡届の翌日から故人名義の金融取引を自動遮断、対象を4890社に拡大

行政安全部などは11日から、死亡届の受理翌日から故人名義の金融取引を自動的に遮断する新制度を全面導入する。死亡者情報は毎日共有し、対象は銀行や保険、証券など4890社に広げる。

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金融会社の庶民金融振興院拠出義務、2036年まで延長へ　国会政務委員会の法案審査第1小委員会が改正案可決

国会政務委員会の法案審査第1小委員会は9月2日、金融会社による庶民金融振興院への拠出義務を2036年まで延長する法改正案を可決した。10月8日に期限を迎える制度の延長に向け、審議が進む。