オンライン投資連携金融協会は23日、金融委員会が22日に公表した中・低信用者向け資金供給活性化策を歓迎すると表明した。相互金融による連携投資の拡大を追い風に、中金利貸出の供給を増やし、業界の信頼向上につなげたい考えだ。
協会は同日、金融委員会が発表した「オンライン投資連携金融の中・低信用者向け資金供給活性化策」について、業界のこれまでの中・低信用者向け信用貸付の実績を反映した措置だと評価した。制度見直しを機に中金利資金の供給を広げるとともに、追加の規制にも責任を持って対応する方針を示した。
協会によると、昨年5月に貯蓄銀行による連携投資が始まって以降、個人信用貸付残高は437億ウォンから6030億ウォンに増加した。供給資金の約90％は、信用スコア下位50％の借り手に提供されたとしている。
今回の施策には、一定の要件を満たす優良なオンライン投資連携金融事業者へのインセンティブ付与に加え、金融機関による連携投資の参加対象を従来の貯蓄銀行から相互金融まで広げる内容が盛り込まれた。協会は、こうした支援策が業界の持続的な成長と金融革新に寄与するとみている。
協会によると、業界では2026年9月時点で46社が登録しており、貸出残高は全体で約2兆3000億ウォンに上る。
相互金融による連携投資が拡大すれば、平均貸出金利を従来の11％台から8％台へ引き下げ、銀行と第2金融圏の間をつなぐ中金利資金供給の役割を強化できると期待している。
ホン・ジェムン オンライン投資連携金融協会長は「私たちは革新と包摂の担い手になり得ることを証明してきた」と述べた。その上で、「今回の施策に込められた当局の信頼に、8％台の中金利と銀行利用につながる信用の階段で応えたい」と語った。
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Ji-young Lee
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