韓国金融委員会は15日、「2026年9月の家計融資動向（暫定）」を公表し、9月の家計融資残高が前月比2兆2000億ウォン減少したと発表した。住宅ローンは増加を維持したものの、伸びが鈍化したうえ、信用貸出を中心とするその他貸出の減少幅が拡大し、今年に入って初めて純減に転じた。

家計融資が前月比で減少したのは、昨年12月以来9カ月ぶり。月次の推移を見ると、5月は9兆3000億ウォン増、6月は8兆3000億ウォン増、7月は6兆4000億ウォン増、8月は2兆8000億ウォン増と増加幅が縮小しており、9月はマイナスに転じた。

内訳では、住宅ローンが3兆3000億ウォン増となり、前月の4兆3000億ウォン増から1兆ウォン縮小した。銀行圏の住宅ローン増加額は4兆1000億ウォンから2兆9000億ウォンに減った一方、第2金融圏は2000億ウォンから4000億ウォンに拡大した。

一方、その他貸出は5兆5000億ウォン減となり、前月の1兆5000億ウォン減から減少幅が4兆ウォン拡大した。なかでも信用貸出は、減少額が4000億ウォンから3兆ウォンへと膨らみ、家計融資全体の減少を押し下げた。

◆銀行圏の伸び鈍化、第2金融圏は2兆8000億ウォン減

業態別では、銀行圏の家計融資は6000億ウォン増となり、前月の3兆5000億ウォン増から大きく鈍化した。

銀行の住宅ローン増加額は2兆9000億ウォンから1兆8000億ウォンに縮小した。ディディムドル・ボティムモクなど政策性融資の増加額は1兆1000億ウォンで、前月とほぼ同水準だった。その他貸出は2兆3000億ウォン減となり、減少幅が前月より拡大した。

第2金融圏の家計融資は2兆8000億ウォン減で、前月の7000億ウォン減からマイナス幅が広がった。相互金融圏は7000億ウォン減、保険業は8000億ウォン減、与信専門金融会社は9000億ウォン減だった。貯蓄銀行も前月の3000億ウォン増から4000億ウォン減へ転じた。

金融当局は、9月の家計融資減少について、住宅取引件数や入居物量の減少といった住宅市場の要因に加え、期末の不良債権売却・償却や祝日期の賞与支給などの季節要因が影響したとみている。

もっとも、当局は家計融資が減少に転じた後も、住宅価格の上昇期待や信用貸出の変動性拡大の可能性を踏まえ、年末まで管理方針を維持する考えだ。

当局はこれに先立ち、金融業界の家計融資に関する総量管理目標について、年間の増加率目標を1.5%から3.0%水準へ引き上げた。移転費・中途金・残金融資などの集団融資についても、金融会社ごとの総量管理目標とは切り離して管理する方針を示している。

シン・ジンチャン金融委員会事務処長は同日の家計債務点検会議で、こうした措置によって年末の融資逼迫への懸念は限定的になるとの見方を示した。そのうえで、住宅価格の上昇期待や信用貸出の変動性といったリスク要因を継続的に管理するよう求めた。

◆19日からボグムジャリローンの結婚ペナルティ解消、若年層の賃貸保証も拡大

金融当局はあわせて、8月13日に公表した不動産金融対策の後続措置の進捗も点検した。

ボグムジャリローンの新婚夫婦向け所得要件は、19日から見直す。これまでは未婚7000万ウォン、新婚夫婦8500万ウォンの所得基準を適用していたが、今後は夫婦のうち1人の年所得が7000万ウォン以下である場合などを反映する方式に改める。

無住宅の若年層向け特例チョンセ融資保証支援も拡充する。対象年齢は従来の満34歳以下から満39歳以下へ引き上げる。新婚夫婦や子どものいる世帯などに対する保証限度も、従来の2億ウォンから3億ウォンへ拡大する。

また当局は、新築入居団地の集団融資の取り扱い状況も点検した。8月13日の対策により、新築入居団地の集団融資は、金融会社別の総量管理目標から100%除外されている。

シン事務処長は、実需層が分譲当時に想定した資金調達計画に沿って支障なく融資を受けられるよう、金融業界に対し徹底した確認と点検を求めた。