金融委員会は22日（9月22日）、オンライン投資連系金融業を通じた中低信用者向け融資を拡大するため、投資上限の引き上げなどを柱とする活性化策を発表した。自己投資枠や金融会社の連携投資枠を広げるほか、一般投資家の投資上限も引き上げる。
同委員会は同日、「中低信用者向け資金供給活性化のためのオンライン投資連系金融業界懇談会」を開き、関連施策を公表した。
施策では、中低信用者向け融資の実績や信用評価能力に優れたオンライン投資連系金融業者を対象に、自己投資上限を現行の20%から40%に引き上げる。金融会社の連携投資上限も40%から50%に拡大する。
一般投資家の投資上限についても、4000万ウォンから5000万ウォンに引き上げる。
あわせて、相互金融機関の連携投資への参加を広げ、個人事業者向け信用融資にも投資対象を拡大する。融資の満期延長の仕組みを改善するほか、小規模事業者に特化した信用評価モデルの連携も進める。
投資家保護策としては、損失率の開示や経営情報に対する外部検証を強化する。不健全なオンライン投資連系金融業者の廃業・整理手続きについても見直す。
金融委員会は、2027年1～3月をめどに革新金融サービスの申請を受け付けて審査を進め、法改正案の整備も進める方針だ。
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Ji-young Lee
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