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金融監督院、デジタル資産の統合監督体制を政府案に盛り込んだと説明　FIU連携も強化

金融監督院は19日の国政監査で、金融委員会やFIU、韓国銀行などが連携するデジタル資産の統合監督体制を、デジタル資産基本法の政府案に盛り込んだと明らかにした。AML対応や取引所管理の実効性も論点となった。

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デジタル資産の第2段階法整備が遅延、取引所の大株主規制が投資判断左右

デジタル資産の第2段階法案が遅れるなか、金融当局は取引所の大株主規制の必要性を改めて打ち出した。保有上限の扱い次第では、Naver FinancialやMirae Assetなどの投資戦略にも影響が広がりそうだ。