ハナ金融グループとSK Telecomが出資するBitGoの韓国法人BitGo Koreaは8月18日、韓国の金融情報分析院（FIU）から仮想資産事業者（VASP）届出の受理を受けたと発表した。これを受け、韓国内の金融機関や企業を対象としたデジタル資産インフラ事業を本格化する。

BitGo Koreaによると、グローバルなデジタル資産企業が韓国市場参入に向けて現地に新設法人を設立し、VASP届出の受理を受けたのは初めてだという。

同社は既存の韓国国内VASPを買収するのではなく、新設法人を通じてBitGoの技術とシステムを直接導入する形を採った。ISMS取得に加え、セキュリティ、マネーロンダリング対策、内部統制、運用体制を韓国の規制基準に合わせて整備し、新規事業者として当局の審査を受けたとしている。

届出受理により、BitGo Koreaは韓国内外の法人顧客を対象に、仮想資産の移転、保管・管理、売買や他の仮想資産との交換に関する仲介・あっせん・代行業務を手掛ける予定だ。

主要株主にはハナ金融グループとSK Telecomが名を連ねる。持分比率はハナ金融グループが約25％、SK Telecomが約10％とした。

BitGoは2013年に米シリコンバレーで設立されたデジタル資産インフラ企業。今回の届出受理を機に、韓国内の金融機関や企業を中心に事業を拡大する方針を示した。機関投資家向けのデジタル資産カストディに加え、ウォレットソリューション、技術インフラ、資産移転・取引サービスを提供する。

チェン・ファンBitGo Korea代表取締役兼BitGo CROは「韓国の顧客を対象に長期的に事業を展開するグローバル企業であれば、韓国の規制枠組みの中で技術とシステムの検証を受けることが不可欠だ」と述べた。その上で「時間がかかっても正式に法人を設立し、届出手続きを進めたのはそのためだ」とコメントした。