2026年上期の国内デジタル資産市場は、時価総額と取引規模がともに大きく縮小した。利用者数は小幅に増えたものの、ウォン建て預託金は減少し、取引所業績も悪化した。

金融情報分析院（FIU）と金融監督院が10月1日に公表した「2026年上期デジタル資産事業者実態調査」によると、6月末時点の国内デジタル資産の時価総額は58兆9000億ウォンで、2025年末の87兆2000億ウォンから33%減少した。調査では、同期間の世界のデジタル資産時価総額も28%減ったとしている。

上期の国内デジタル資産の総取引規模は555兆ウォンと、2025年下期の1001兆ウォンに比べ44%減少した。日次平均の取引規模も5兆4000億ウォンから3兆1000億ウォンへ縮小した。

金融当局は、市場縮小の背景として、主要国の金融政策の先行きに対する警戒感、需給環境の悪化、戦争に伴うインフレ圧力の高まりを挙げた。こうした要因でリスク資産を避ける動きが強まり、ビットコイン価格の下落が市場全体に大きな影響を与えたとみている。

6月末時点のウォン建て預託金は5兆2000億ウォンで、2025年末の8兆1000億ウォンから35%減少した。

市場構造では、ウォン市場中心の流れが続いた。コイン市場の時価総額は全体の0.6%にとどまった。月間売買回転率はウォン市場が100〜201%、コイン市場が2〜9%で、差が大きかった。

取引可能なアカウント数は1117万5000件で、0.4%増加した。このうち77.2%は保有額が100万ウォン未満だった。1億ウォン以上を保有するアカウントは11万件で全体の1%を占めたが、比率は前期比で0.5ポイント低下した。

年齢別では40代が26.9%で最も高く、30代が26.7%、50代が20%、20代以下が17%、60代以上が9%だった。2025年下期は30代が26.8%で最多だったが、今回は40代が上回った。

市場の縮小は取引所業績にも波及した。国内取引所の売上高は上期に5768億ウォンとなり、41%減少した。営業損益も816億ウォンと、78%減少した。

国内で流通するデジタル資産は、重複を除いて計673種類と5%減少した。このうち、単一の取引所でのみ取引支援される単独上場銘柄は234種類で、21%減った。

単独上場銘柄の国内時価総額は6000億ウォンで、全体の1%水準にとどまった。一方で、93種類は時価総額が1億ウォン以下だった。金融当局は、流動性不足や急激な価格変動に注意が必要だと指摘した。

上場・上場廃止の動向にも変化が出た。上期の新規取引支援は135件で46%減少した一方、取引支援終了は108件で64%増加した。注意銘柄の指定も139件で、46%増えた。

デジタル資産の外部移転額は62兆8000億ウォンで、41%減少した。取引所間移転などに適用されるトラベルルールの対象額は39%減、海外事業者や個人ウォレットへの移転額は43%減となった。