Finance

金融業界で情報流出拡大、第2金融圏にも波及　デジタル資産課税は延期論浮上

金融業界でハッキング被害が広がり、貯蓄銀行や相互金融でも個人情報流出が相次いだ。金融当局は経営陣の責任強化に乗り出す一方、デジタル資産課税を巡っては延期論が強まり、規制の不透明感も市場の焦点となっている。

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「国民参加型・国民成長ファンド」第2弾、30日から募集　6000億ウォン規模

政府の「国民成長ファンド」に個人が参加できる公募ファンドの第2弾が30日に募集を始める。募集総額は6000億ウォンで、AIや半導体など先端産業に投資。劣後出資による損失吸収の仕組みや最大40%の所得控除も盛り込んだ。