金融監督院は3月5日、上場投資信託（ETF）の広告やSNS上の販促投稿について、投資家が確認すべき5つのポイントを公表した。運用会社による虚偽・誇大広告で投資家被害が生じるのを防ぐ狙いで、元本保証と誤認させる表現や為替リスク、実質的な費用負担の見落としなどに注意を促した。

韓国のETF市場は拡大が続いている。2025年12月末時点の純資産総額は297兆2000億ウォンと、2021年に比べ約4倍に増えた。上場銘柄数も同期間に533本から1058本へ増加した。市場の急成長に伴い、運用各社の販促競争も激しくなっており、フィンフルエンサーなどを通じて商品のリスクを十分に示さず、利点ばかりを強調する事例が確認されたという。

金融監督院がまず問題視したのは、ETFを元本保証型の商品と誤認させる広告だ。一部の運用会社は、満期マッチング型ETFを預金のように安全だと宣伝したり、特定の目標分配率を示して毎月固定の収益が得られるかのように訴求したりしていた。

ただ、ETFは預金者保護法の対象ではなく、元本割れの可能性がある。特定の仕組みの利点だけを強調し、リスク要因の説明を欠く表示も問題だと指摘した。

具体例としては、為替エクスポージャーのある海外株式型ETFについて、ドル高メリットだけを前面に出して販促するケースを挙げた。為替が下落した場合には、株価が上昇しても為替差損によって総収益率が低下し、元本割れにつながる可能性があるにもかかわらず、こうした点が十分に説明されていないという。

広告に記載された収益率や、目を引く宣伝文句にも注意が必要だ。カバードコールETFでは、市場変動が一時的に大きかった特定期間の高い実績を、あたかも全体の運用成績であるかのように見せる事例があった。

また、年間目標分配率と「月末配当」といった文言を組み合わせ、毎月確定的な収益が得られるような印象を与える広告も確認された。さらに、客観的な根拠がないまま「業界最低水準の報酬」「国内初の発売」などの表現を用い、投資家の合理的な判断を妨げるケースにも警戒を呼びかけた。

費用面では、表面上の報酬率だけでなく、投資家が実際に負担する実質コストの確認が重要だとした。報酬率が0.00％台で最低水準だと強調する広告は多いが、これは運用報酬など一部の項目だけを目立たせた表示にすぎない場合があるという。

実際には、指数使用料などの諸費用や証券取引コストが別途発生し、総経費率（TER）が競合商品を上回るケースも確認された。再投資型ETFでも、直接的な報酬だけを示し、組み入れた海外ETFで生じる実質コストなどを示さない手法がみられたとしている。

金融監督院は「今後もETF広告が投資家に混乱を与えないよう、不適切な事例がないか継続的に点検し、金融会社の自主的な是正を促していく」としている。