米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は12日、Goliath Venturesと創業者のクリストファー・デルガド氏を、4億ドル超の暗号資産詐欺を巡って相次いで民事提訴した。両当局は、創業者が有罪を認めた刑事事件とは別に、投資家への資金返還や民事制裁、市場参加の禁止などを求めている。Cointelegraphが同日、報じた。

SECによると、Goliath Venturesは未登録の証券募集を通じ、1300人超の投資家から少なくとも4億2500万ドル（約638億円）を調達した。同社は、投資資金を暗号資産の流動性プールで運用し、月利3～10%の収益と元本保証が得られるとうたっていたという。

しかしSECは、実際には資金や暗号資産を運用に回していなかったとみている。新規投資家と既存投資家から集めた資金を先行投資家への支払いに充てる一方、口座残高や運用実績を示す指標も改ざんしていたと主張した。

デルガド氏の私的流用額は、少なくとも5100万ドル（約77億円）に上るとしている。

一方、CFTCは訴状で、約1600人の顧客がビットコインとイーサリアムの取引に充てられるとの説明を受け、少なくとも3億9700万ドル（約596億円）を払い込んだと指摘した。CFTCは、資金返還、不当利得返還、民事罰に加え、取引・登録の禁止や恒久的差止命令を求めている。

Goliath Venturesは投資家勧誘の過程で販売代理人に手数料も支払っていた。ただ、2025年11月には支払い義務を賄うための新規資金を十分に集められなくなり、月次の支払いを停止した後に破綻したという。

デルガド氏はこれに先立ち、通信詐欺共謀、通信詐欺、資金洗浄の各罪で有罪を認めている。米司法省は6月30日、Goliathに少なくとも4億ドル（約600億円）が支払われ、デルガド氏が投資家に少なくとも2億5000万ドル（約375億円）の損失を与えたことを認めたと明らかにした。

また、デルガド氏は関連する不動産や車両、高級品、銀行口座、暗号資産ウォレットの没収にも同意した。

さらにデルガド氏は、SECとの間で、裁判所の承認を条件とする和解案にも同意した。裁判所がこれを認めれば、訴状で指摘された証券法違反を今後繰り返すことが禁じられる。

加えて、個人口座での取引を除き、証券取引への関与やブローカー、ディーラーとの業務上の関与も禁じられる見通しだ。不当利得返還額、判決前利息、民事罰の金額は裁判所が決定する。