政府の「国民成長ファンド」に個人投資家が参加できる公募ファンドの第2弾が、30日に募集を開始する。募集総額は6000億ウォンで、AIや半導体、エネルギー、バイオなど先端産業への投資を想定している。

金融投資業界によると、Mirae Asset Global Investments、KB Asset Management、Samsung Asset Managementが第2弾ファンドの募集に乗り出した。Hana Securities、Hanwha Investment & Securities、Korea Investment & Securitiesなどの証券会社も、専用口座の開設とファンド販売を始めた。

募集期間は30日から翌月15日までを基本とするが、割当分が完売した場合は早期終了する可能性がある。

このファンドは、政府の官民合同金融支援プログラム「国民成長ファンド」に個人投資家も参加できるよう設計した公募商品だ。国民成長ファンドは、AIや半導体、二次電池、バイオ、エネルギーなどの先端戦略産業に対し、5年間で総額150兆ウォンを供給する目標を掲げている。

個人投資家が直接投資しにくい未上場の成長企業や、先端産業関連の私募ファンドなどに間接的に投資する仕組みとなる。Mirae Asset Global Investmentsは、国民参加型ファンド2号を私募ファンドに再投資する混合資産型ファンドとして運用し、約2000億ウォンを募集する予定だ。KB Asset Managementも2000億ウォン規模の募集を進めている。

最大の特徴は、政府と私募ファンド運用会社が劣後出資を担い、個人投資家より先に損失を吸収する仕組みにある。政府資金と運用会社の資金が劣後出資となり、一般投資家は優先出資として参加する。

投資先となる個別の私募ファンドベースでは、劣後出資者が約18.8〜23.3%の範囲まで損失を先に負担する。ただし、損失が劣後出資額を上回れば、一般投資家も元本割れとなる可能性があり、元本保証商品ではない。

税制面の優遇も設けた。専用口座を通じて加入し、一定の保有要件を満たせば、投資額に応じて最大40%の所得控除を受けられる。

所得控除率は、投資額3000万ウォン以下が40%、3000万ウォン超〜5000万ウォン以下が20%、5000万ウォン超〜7000万ウォン以下が10%。年間の所得控除限度額は最大1800万ウォンだ。

満期まで5年以上保有した場合は、配当所得に9.9%の分離課税が適用される。一方、投資後3年以内に換金・解約すると、それまで受けた税制優遇が追徴される可能性がある。

専用口座の加入限度額は、1人当たり年間1億ウォン、5年間の累計で2億ウォン。加入対象は満19歳以上の国内居住者、または満15歳以上の勤労所得者。ただし、過去一定期間に金融所得総合課税の対象となった場合は、加入が制限されることがある。

販売各社は、申込手続きの利便性を高める施策やキャンペーンも打ち出している。

Hana Securitiesは、モバイルトレーディングシステム（MTS）「Hana Securities V」で、追加の資格確認書類を提出せずに、口座開設からファンド加入まで完結できるようにした。

Hanwha Investment & Securitiesは、専用口座を通じて加入した顧客を対象に、純入金額に応じて現金を支給するキャンペーンを翌月15日まで実施する。

Korea Investment & Securitiesも30日から第2弾ファンドの販売を始める。販売初期には一部の割当分を個人投資家に優先配分し、その後の残分を全投資家向けに販売する方式を採る。第1弾ファンドに実際に投資した顧客は、今回の第2弾ファンドへの重複加入が制限される。

Samsung Asset Managementも、第1弾ファンドが早期完売したことを受け、第2弾商品を投入した。販売初期には個人向けの配分枠を別途設けるなど、加入機会を広げる形で募集を進める。

業界では、第1弾商品の好調を踏まえ、税制優遇と損失吸収の仕組みが第2弾でも投資需要を呼び込めるかに注目が集まっている。

Mirae Asset Global Investmentsの関係者は「国民成長ファンドは、成長性の高い先端戦略産業の企業を主な投資対象とし、長期投資で安定性を高める仕組みも盛り込んだ商品だ」とした上で、「所得控除や分離課税など、節税商品としてのメリットもある」とコメントした。