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ステーブルコイン法制化、韓国で難航　発行主体や監督権限で溝

韓国でデジタル資産基本法の整備が進む一方、ステーブルコインの発行主体や準備資産、監督権限を巡って政府、国会、金融当局、韓国銀行、業界の見解が対立している。法制化の遅れが事業戦略や投資判断に影響し始めている。

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ステーブルコインを軸にデジタル通貨競争　決済網の主導権争い本格化

ステーブルコインを軸に各国のデジタル通貨戦略が動き出した。米国はドル建て基盤の拡大を狙い、EUと日本は金融安定を重視した制度を整備。韓国も制度化の議論とCBDC実証を進め、決済ネットワークの主導権争いが鮮明になっている。