Hana Financial Groupは10月23日、2026年1〜3Qの連結当期純利益が3兆6243億ウォン（約3986億円）となり、前年同期比5.6％（1909億ウォン）増加したと発表した。資産運用や投資銀行（IB）を中心に手数料収益が拡大し、取締役会は2500億ウォン（約275億円）規模の追加の自社株買い・消却も決議した。

第3四半期（7〜9月）の連結当期純利益は1兆2214億ウォン（約1344億円）だった。四半期ベースで1兆2000億ウォン台の利益水準を維持している。

1〜3Qのコア利益は9兆6260億ウォン（約1兆590億円）で、前年同期比14.2％（1兆1953億ウォン）増えた。内訳は利息収益が7兆4832億ウォン（約8232億円）、手数料収益が2兆1428億ウォン（約2357億円）。

特に手数料収益は前年同期比29.8％増と大きく伸び、業績を押し上げた。資産運用とIB部門の拡大が寄与し、コア利益に占める手数料収益の比率は前年同期の19.6％から22.3％へ上昇した。

主力子会社のHana Bankの1〜3Q連結当期純利益は3兆3157億ウォン（約3647億円）で、前年同期比5.8％（1824億ウォン）増加した。第3四半期の純利益は1兆1946億ウォン（約1314億円）だった。

Hana Bankの1〜3Qの手数料収益は8740億ウォン（約961億円）と、前年同期比11.5％（904億ウォン）増え、1〜3Qベースで過去最高を更新した。退職年金やバンカシュランス関連の手数料増に加え、輸出入取引先の拡大を受けて、外国為替手数料や外為売買益が伸びたことも寄与した。

銀行の1〜3Qの利息収益は6兆7773億ウォン（約7450億円）で、手数料収益を含むコア利益は7兆6513億ウォン（約8417億円）となった。第3四半期の純金利マージン（NIM）は1.57％だった。

非銀行子会社では、Hana Securitiesの1〜3Q当期純利益が2834億ウォン（約312億円）となった。Hana Cardは1753億ウォン（約193億円）、Hana Capitalは1445億ウォン（約159億円）の純利益をそれぞれ計上した。

健全性や効率性を示す指標も安定している。1〜3Qの貸倒費用率は0.30％、営業利益経費率（CIR）は38.38％で、前年同期比0.38ポイント改善した。

資本適正性を示す普通株式等Tier1比率（CET1）の推定値は、9月末時点で13.45％となり、前四半期末比で0.18ポイント上昇した。Hana Financial Groupが7月に公表した「企業価値向上計画2.0」で示した13％以上の目標を上回った。自己資本利益率（ROE）は10.62％、総資産利益率（ROA）は0.71％、国際決済銀行（BIS）自己資本比率の推定値は15.45％だった。

業績改善と資本余力を背景に、株主還元も拡大する。取締役会は追加の自社株買い・消却に加え、1株当たり1165ウォン（約128円）の第3四半期現金配当も決めた。1株当たり配当金は前年同期比26.6％増となる。

1〜3Qまでに取得を終えた自社株は6990億ウォン（約769億円）相当で、今回決めた2500億ウォンを合わせると、2026年の自社株買い・消却規模は計9490億ウォン（約1044億円）に達する。前年の7541億ウォンに比べ25.8％増で、年間ベースでは過去最大となる。

Hana Financial Groupは今後も、「企業価値向上計画2.0」に基づき、資本効率の改善と株主還元の拡大を継続して進める方針だ。グループ本部の仁川・青羅への移転を契機に、生産的金融と包摂金融を広げ、実体経済と民生経済への支援も強化するとしている。