iM Financial Groupが7月27日に発表した2026年上期決算によると、親会社株主に帰属する純利益は2956億ウォン（約325億円）となり、前年同期比4.4％減少した。法人向け融資の拡大や非銀行子会社の資産増を背景に営業利益は伸びたが、教育税率の見直しと引当金の積み増しが利益を押し下げた。

第2四半期の純利益は1411億ウォン（約155億円）で、前年同期比9.0％減だった。

上期の営業利益は1兆1090億ウォン（約1220億円）と、前年同期比4.4％増加した。iM Bankの法人向け融資拡大とiM Capitalの営業資産の増加を受けて利息利益が4.1％伸びたほか、資本市場の活況を背景にiM Securitiesの非利息利益の寄与も拡大した。

中核子会社のiM Bankの上期純利益は2457億ウォン（約270億円）で、前年同期比4.2％減少した。

非銀行子会社では、iM Capitalの営業資産が13.9％増加し、純利益は395億ウォン（約43億円）となった。

iM Securitiesは手数料収益の拡大を受け、単体純利益449億ウォン（約49億円）を計上した。iM Lifeの純利益は182億ウォン（約20億円）で、前年同期比31.9％増だった。

グループの普通株式資本比率は12.27％と、前年同期比で0.13ポイント上昇した。総資産利益率（ROA）は0.57％、自己資本利益率（ROE）は9.43％だった。

同日の取締役会では、300億ウォン（約33億円）規模の自社株の追加取得・消却も決議した。前回実施した2025年下期の200億ウォンから50％増となる。今回の実施が完了すれば、自社株の取得・消却額は累計1300億ウォン（約143億円）となる。iM Financialは2027年までに総額1500億ウォン（約165億円）の自社株を取得・消却する計画だ。

iM Financial持株会社でグループ財務を統括する副社長のByung-gyu Jeong氏は、「上期の普通株式資本比率は過去最高水準の12.27％まで改善した」としたうえで、「年末まで資本比率を安定的に管理し、企業価値向上計画の第1段階の目標を早期に達成したい」と述べた。