Telecommunications & Media

視聴覚メディアサービス法案を提出、大規模YouTuberの販売規制強化

大規模YouTuberらを対象とする視聴覚メディアサービス法案が国会に提出された。申告要件に登録者数と収入を盛り込み、特定の商品・役務は購入誘導に加えて販売自体も禁じる。違反時は最大3000万ウォンの過料を科す。

AI & Enterprise

放送メディア通信委員会など3機関、不法金融情報対策で業務協約

放送メディア通信委員会、放送メディア通信審議委員会、金融監督院は19日、不法金融情報対策に向けた業務協約を締結した。遮断体制の高度化や被害防止広報、フィンフルエンサー対策で連携する。