放送メディア通信審議委員会は10月20日、SNS上でショート動画やミームとして拡散するヘイト・差別情報について、重点モニタリングを始めると発表した。4月以降、悪質な投稿625件に対し、削除や接続遮断などの是正を求めたという。
背景には、ヘイトや差別、嘲笑を含む投稿がプラットフォームの推薦アルゴリズムを通じて急速に拡散し、青少年の価値観形成に悪影響を及ぼしかねないとの懸念がある。
同委員会は、7月に改正情報通信網法が施行されて以降、性別、障害、年齢などを理由に暴力をあおったり、人間の尊厳を損なったりする表現への監視を強化してきた。4月から現在までに、特定の集団や社会的弱者を標的にした悪質なヘイト・差別情報625件について、削除や接続遮断などの対応を要請した。
プラットフォーム事業者に対しては、差別や偏見を助長するコンテンツの流通実態を点検し、自主的な流通抑制策を講じるよう求めた。先月からは、全国の高校を対象に、将来のクリエイターを念頭に置いたメディア倫理教育も実施している。
同委員会は「障害者や高齢者などの社会的弱者をおとしめ、合理的な理由なく差別や偏見を助長する違法・有害コンテンツには厳正に対処する」とした上で、「正当な批判や風刺的表現が萎縮しないよう、投稿の文脈などを総合的に考慮して審議する」と説明した。
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