放送メディア通信委員会のキム・ジョンチョル委員長は22日、カカオトークのオープンチャットなどオンラインプラットフォーム上で児童・青少年が見知らぬ相手と接触するリスクを防ぐため、事業者の青少年保護責任を強化する方針を示した。行政処分の強化も検討対象に含める。

同氏は同日、国会の科学技術情報放送通信委員会による総合国政監査で、イ・ジョンホン議員のオンライン上の青少年安全対策に関する質問に答える形でこう述べた。

イ議員は、カカオトークのオープンチャットなど日常的に利用されるプラットフォームでは、児童・青少年が見知らぬ利用者と容易につながれる一方、事前に遮断する保護措置は不十分だと指摘した。

イ議員側がソウル市広津区の竜谷小学校の児童108人を対象に実施した調査では、31.8%がオンラインで見知らぬ人とチャットした経験があると回答した。このうち71.7%は、個人情報や写真の要求、面会の提案といった危険な接触を経験したという。

また、イ議員側が「中2女子 一緒に遊ぶ人」と題したカカオトークのオープンチャットルームを開設した実験では、1時間で見知らぬ利用者35人が入室した。一部の利用者は写真や通話を求め、別のプラットフォームに誘導した後、身体の写真を送らせた事例も確認されたとしている。

イ議員はさらに、放送メディア通信委員会が青少年による匿名チャットの利用規模や被害実態に加え、関連する苦情・通報の状況、実態調査や政策研究の資料も十分に把握していないと批判した。既存のプラットフォームの青少年保護措置についても、保護者が事前に機能を設定するか、問題発生後に通報・遮断する方式に依存していると説明した。

これに対しキム委員長は、変化するデジタル環境の中で、青少年保護を巡る実態把握が十分でなかった点を認めた。

その上で、自主規制を基本としつつ国が補完的に関与する現行の枠組みを前提に、行政処分の強化などを通じてプラットフォーム事業者の公的責任を高め、青少年保護を強化していく考えを示した。