写真=Samsung ElectronicsのDS部門の事業所、SK hynixのHBM4の構造模型

Samsung ElectronicsとSK hynix、Micronの3社が汎用DRAMの供給を絞り、価格をつり上げたとされる米国の集団訴訟で、米カリフォルニア北部連邦地裁は14日(現地時間)、3社が共同で申し立てていた訴えの却下を退けた。これにより、訴訟は本案審理に進む。

米非営利の裁判記録データベース「CourtListener」によると、裁判所は原告側の主張について、訴訟を継続するに足る内容が示されていると判断した。実際にカルテルがあったかどうかは、今後の審理で証拠に基づいて判断される。原告は米国の消費者14人と中小のPC組立・流通業者3社で、今年6月に提訴していた。

原告側は、市場シェアの約90%を握る3社が2022年10月以降、歩調を合わせて供給を抑制し、不当に利益を得たとして、シャーマン法第1条違反を主張している。根拠として、減産に加え、人工知能(AI)アクセラレーター向けメモリである高帯域幅メモリ(HBM)への生産シフトや、旧世代品の終息が重なった点を挙げた。

訴状では、各社の減産発表の時期も問題視している。SK hynixは2022年10月、設備投資と低収益製品の生産縮小を発表し、Micronは1カ月後に減産計画を公表した。Samsung Electronicsは2023年1月時点で人為的な減産を否定していたが、同年4月に生産調整に加わったと原告側は主張している。その後、より多くのウエハー面積を必要とするHBMに生産能力が振り向けられ、汎用DRAMの供給がさらに減少したと指摘した。

旧世代品の終息時期も争点の一つだ。Samsung ElectronicsとSK hynixは2024年にDDR3ラインを整理し、3社は翌年、DDR4の生産縮小計画を相次いで公表した。原告側は、契約価格が2025年第3四半期までの1年間で171.8%上昇した後、同年第4四半期に50%、2026年第1四半期に93〜98%上昇し、18カ月で累計約697%上昇したと主張している。64GBメモリキットの価格も、2025年3月の約189ドルから1年後には約1080ドルに上昇したとしている。

これに対し3社は、カルテルは存在しなかったとの立場を示している。AI需要の拡大に合わせて採算性の高いHBMを増産し、旧世代品を終息させたのは、それぞれ独立した合理的な経営判断だと説明している。また、2016〜2018年の供給制限疑惑を巡る訴訟で原告側の主張が認められなかった点も強調した。各社の動きが似て見えることについては、「互いを注意深く監視している」にすぎないとして、談合の可能性を否定している。

一方、裁判所は、3社が2025年4〜6月にDDR4の減産を相次いで打ち出した点や、今年1月に顧客の最終需要先と注文量を確認する類似の審査手続きを導入した点について、独立した企業行動だけでは説明しにくい可能性があると指摘した。3社は12月7日までに答弁書を提出する必要があり、初回の事件管理会議は来年1月12日に開かれる。

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