米国や日本、韓国など10カ国が、人工知能(AI)供給網を支える機微技術と中核インフラの保護で連携する。ロイター通信が16日(現地時間)に報じた。
報道によると、米国務省は15日夜、10カ国が「サンフランシスコ宣言」に署名したと発表した。署名国は、米国、オーストラリア、インド、イスラエル、日本、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、英国である。
同宣言は、経済安全保障を国家安全保障の基盤と位置付け、機微技術とAIインフラを共同で保護する方針を盛り込んだ。
参加国は今後、AI政策、導入、供給網、安全保障、強靱性の各分野で実務グループを設置し、協力を進める。
ロイターによると、米国は昨年、中国との技術覇権競争を背景に、AIモデルや半導体、重要鉱物の供給網確保に向けた「Pax Silica」構想を打ち出した。
この構想では、同盟国・パートナー国が共同プロジェクトや輸出規制で連携することが柱とされる。重要鉱物、AIモデル、それを稼働させる半導体チップについて、敵対国への依存度を引き下げることが最終目標だという。
Financial Timesは、米国務省で経済担当次官を務めるジェイコブ・ヘルバーグ氏の話として、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州連合(EU)の欧州委員会も来週、この宣言に署名する見通しだと報じた。
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