Metaは、青少年のSNS利用時間の制限など保護措置が法制化された場合、これに従う方針を明らかにした。Instagram Reelsなどを通じて青少年に届く有害コンテンツについても、自主点検を行い、その結果を国会に報告する考えを示した。

Meta Koreaのホ・ウク副社長は6日、国会の科学技術情報放送通信委員会による国政監査に証人として出席した。青少年向けのSNS利用規制を国内でも適用するかとの質問に対し、「立法として定められれば、これに従う意思がある」と述べた。

一方で、制度設計に当たってはMeta側の意見を伝えられる協議の場が必要だとの認識も示した。ホ副社長は「政府または国会と複数回の協議を重ね、意見を申し上げる機会があれば望ましい」と語った。

この日の質疑では、Metaが米国で導入するとした青少年保護策を国内でも適用できるかが主な争点となった。ファン・ジョンア共に民主党議員は、Metaが8月に米国の州政府と、青少年の1日当たりの利用時間を2時間に制限し、深夜の接続を遮断するなどの方策で合意したと説明。国内でも、サービス側で安全装置を講じる必要があると指摘した。

青少年のプラットフォーム利用を本人の自制に委ねるのではなく、利用時間や接続可能な時間帯をサービス側で制限できる仕組みを整えるべきだ、というのがファン議員の主張だ。Metaは、関連基準が法制化されれば遵守する意向を示したことになる。

### Reels上の有害情報も点検へ

国政監査では、青少年の利用時間の問題に加え、ショート動画を通じて拡散する有害コンテンツも論点に上った。

ファン議員は、支援金の順位を競う、いわゆる「アクセル放送」のような刺激の強いインターネット配信コンテンツが、YouTube ShortsやInstagram Reelsなどを通じて青少年に露出していると指摘した。小学生がこうしたコンテンツをまねた動画まで現れているとして、プラットフォーム側の保護策強化を求めた。

これに関連し、グローバルプラットフォーム事業者と審議機関が連携してコンテンツを一律に遮断するよりも、青少年に有害情報が届く構造そのものを点検し、保護策を高度化する必要があるとの指摘も出た。

ファン議員はMetaに対し、自社プラットフォーム上で青少年に露出している有害情報の実態を自主点検したうえで、結果を国会に報告し、必要な改善措置を講じるよう求めた。

これに対しホ副社長は、「青少年を有害コンテンツから守るべきだという懸念には100％共感する」としたうえで、「保護策の高度化にも積極的に賛同している。内部点検の結果は別途報告し、継続的に改善していく」と述べた。