Naverは、AIファクトリー事業で約2兆ウォン規模のコンピューティングサービス契約を獲得した。2026年上期に商用サービスを始め、順次売上を計上する。次世代GPUを軸とするコンピューティングインフラ事業を本格展開する方針だ。

チェ・スヨン代表は12日、2026年第3四半期決算のカンファレンスコールで、米AI推論企業と第4世代GPUを含む約2兆ウォン規模のコンピューティングサービス供給契約を締結したと明らかにした。今回の契約により、2027年向け初期供給分の顧客確保を終えたという。

チェ代表は、「今回の契約は、AIファクトリー事業に対する市場の実需と初期の事業性を確認できた点で意義が大きい」と説明。「2026年上期の商用サービス開始に合わせて、売上も順次計上する」と述べた。

Naverは今後、大口顧客との中長期契約を進める一方、成長性の高いグローバルAI企業へ顧客基盤を広げる考えだ。現在は、大規模AIモデル開発企業を含む複数社と追加契約を協議しており、既存顧客のコンピューティング需要拡大に伴う契約増額も見込んでいる。

需要拡大に備えたインフラ確保も進めている。チェ代表によると、契約を通じて確保したデータセンター容量は、これまで公表していた2028年の目標水準をすでに上回った。

特にNaverは、国内で活用できる水冷式データセンターの大半を先行確保したと説明した。次世代GPUの運用には高い電力供給能力と冷却設備が必要となるため、こうしたインフラの確保がグローバル顧客の獲得に有利に働くとみている。

GPUの調達も拡大する。NaverはNVIDIAと、アジア最大規模となるサーバー発注契約を協議中だ。調達コストの引き下げに加え、次世代GPUプラットフォーム「Vera Rubin」の供給能力確保を目指す。

投資と運営の基盤整備も進めた。NaverはBrookfieldとコンピューティングインフラ投資契約を締結し、NVIDIAの第三者割当増資への出資も完了した。外部資本と技術協力を活用して初期投資負担を抑えるとともに、Naver Cloudが培ってきたGPUクラスターの構築・運用ノウハウを事業に生かす。

Naverは、NVIDIAの標準アーキテクチャと自社の運用能力を組み合わせることで、GPU設備の導入から商用サービス開始までの期間短縮を図る。顧客が求める供給日程に対応し、売上計上の前倒しにもつなげたい考えだ。

チェ代表は「今後も良好な市場環境と、先行確保した第4世代GPUの供給能力を基盤に顧客獲得を続け、高い稼働率と収益性を通じて、AIファクトリー事業で売上・利益の両面で成果を上げていく」と述べた。