Naverは11月12日、買い物や予約、決済を支援する個人向けAIエージェントを年内に提供すると明らかにした。検索から実際の購買・取引までを自社サービスでつなぐ構想で、物流インフラの拡充や店頭決済の強化、AIファクトリー事業の拡大もあわせて進める。

同社は同日開いた2026年7〜9月期決算の説明会で、個人向けAIエージェントの投入方針に加え、広告の収益化戦略、物流投資、AIファクトリー事業の収益見通しを示した。

2026年7〜9月期の連結売上高は3兆4724億ウォンと前年同期比10.7％増だった。一方、営業利益は4513億ウォンで同20.9％減。インフラ、コンテンツ、オフライン事業への投資負担が利益を圧迫した。営業利益率は13.0％、当期純利益は4025億ウォンだった。

◆年内に個人向けAIエージェント、検索から購買まで接続

Naverは既存の検索サービスでAI機能を強化するのに加え、個人向けAIエージェントを別アプリとして年内に提供する計画だ。

チェ・スヨンCEOは「個人向けAIエージェントでは、利用者が自ら情報を探す段階を超え、必要なことを先回りして手配し、煩雑な作業を代行する新たな体験を提供したい」と述べた。

新エージェントは、利用者の要請に応じて商品検索から予約、決済までを一連の流れで支援する設計とする。ただし、決済や予約の確定といった重要な判断は、利用者本人が直接行う。

ショッピング、プレイス、予約、地図、Naver Payなどの自社サービスを連携し、AIが必要な作業を迅速に処理できるようにする。Naverと直接接続していない外部サービスについても、独立したブラウザ環境を通じて利用者の要請に応じて処理できるよう開発を進めているという。

チェCEOは、検索、ショッピング、決済のデータとサービス連携の構造そのものが競争力になると強調した。外部企業との提携拡大やグローバル展開も検討しているとした。

既存のAIサービスの利用実績も公表した。AIタブからショッピングや地域情報サービスへ流入する件数は、提供開始当初に比べて約2倍に増えた。ショッピングAIエージェントは、3月と比べて9月の利用者数が約5倍、取扱高が約4倍に拡大した。

広告事業では、クリック課金ではなく、実際の購買や取引の成果に連動する広告商品の拡大を進める。AI予測モデルの適用により、「パワーリンク」のクリック率は12％、コンバージョン数は9％改善した。2027年上期には、金融、保険、自動車分野で成果連動型広告の実証事業を拡大する方針だ。

◆物流子会社を設立、2030年までに約1兆ウォン投資

コマース事業では、配送競争力の強化に乗り出す。Naverは物流専門の子会社を設立し、賃借型物流センターを軸に配送インフラを段階的に拡大する。

チェCEOは、2030年までに約1兆ウォンの投資が必要になるとの見通しを示した。物流センターの運営と配送は既存の協力会社との連携を維持しつつ、Naverが物流システムとデータインフラの設計を主導する。

7〜9月期のスマートストア取扱高は前年同期比6.4％増だった。スマートストア取扱高に占める「Naver Plus Store」アプリの比率は20％を超え、AIレコメンド経由の取扱高も50％以上増加した。

「N配送」の取扱高は前年同期比38％増。検索データを基に商品需要を予測し、利用者に近い物流拠点に在庫を配置することで配送の迅速化を図る。

店頭決済事業も拡大する。Naver Payの7〜9月期決済額は26兆2000億ウォンで、前年同期比15.6％増だった。

チェCEOは、「Naver Pay Connect」端末の普及を通じて、店頭決済にとどまらず、予約、顧客管理、マーケティングサービスまで連携させる考えを示した。2027年上期には、稼働端末数ベースで国内のオフライン統合端末市場で首位を目指す。

◆AIファクトリー、2兆ウォン契約は5年分売上　2027年の黒字寄与見込む

新たな成長事業と位置付けるAIファクトリーについては、収益化の見通しも具体化した。

Naverは、米国のAI推論企業と約2兆ウォン規模のコンピューティングサービス供給契約を締結した。商用サービスの開始は2027年上期を予定する。

説明会の質疑応答では、今回の契約が約20メガワット（MW）規模の供給に相当することに加え、契約総額2兆ウォンは単年売上ではなく、約5年間の供給契約全体に対応する売上規模だと説明した。

同社は2027年から、AIファクトリー事業で関連原価や諸費用を差し引いた後でも営業利益を計上できると見込む。設備導入とサービス開始のタイムラグがある初年度は利益率が低いものの、稼働が本格化する2028年以降は2桁を大きく上回る営業利益率を期待しているという。

もっとも、現時点で確定している供給契約は1件にとどまり、具体的な利益寄与額は開示していない。

追加顧客の開拓も進めている。現在は10社超と供給契約を協議しており、NVIDIAの次世代GPU「Vera Rubin」を活用したサービス拡大の準備も進めている。

同社は、コンピューティングインフラ投資やスポーツ中継権費用、コマースのマーケティング費用増加によって低下したプラットフォーム部門の収益性について、10〜12月期以降は悪化幅が縮小するとの見通しを示した。一方で、短期間で過去の30％水準まで利益率を回復させるのは難しいとし、今後は25％前後を安定的に維持することを目標に掲げた。