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金融庁、暗号資産の販売所誘導を警戒　画面設計も点検へ

金融庁は、暗号資産事業者が収益性の高い販売所取引へ利用者を誘導していないか点検する方針を示した。画面設計や表示を確認するほか、本人確認の厳格化やFATF対応の徹底も求める。

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ビットコイン現物とビットコイン・トレジャリー株、投資判断の要点は1株当たり保有量と債務構造

ビットコインを財務戦略に取り込む上場企業が増えている。株価上昇局面では現物を上回るリターンも狙える半面、下落局面では希薄化や債務負担が重しとなるため、投資家には完全希薄化後の1株当たり保有量と債務構造の見極めが求められる。