米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン、イーサリアム、XRPを原則として証券に当たらない資産とみなす見解を示した。あわせてCFTCは、証拠金やレバレッジ、貸付を伴う個人向け暗号資産取引を連邦規制の枠組みに取り込む方向性を打ち出した。

Coinpostが6日付で報じたところによると、CFTCのマイケル・セリグ委員は5日、米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールで開かれたシンポジウムで、こうした内容を含む暗号資産取引ルールの構想を公表した。

柱となるのは、個人向け暗号資産取引のうち、証拠金・レバレッジ・貸付を伴う取引を連邦規制の対象として整理することだ。CFTCは、こうした取引のみを扱う取引所を対象に、新たな登録区分「暗号資産市場」を設ける案を示した。同日には、暗号資産を含む個人向け商品取引の規制枠組みに関する意見募集も開始した。募集期間は、連邦官報への掲載後60日以内としている。

セリグ委員は、取引所を3つの層に区分した。一般的な現物取引所は州の送金業規制が中心となる第1段階、証拠金やレバレッジ、貸付を伴う個人取引を提供する取引所は第2段階、無期限先物などのデリバティブまで扱う取引所は第3段階と位置付けた。今回の提案は、第2段階の事業者を主な対象とする。

すでにCFTCに登録している指定契約市場のうち、第3段階に当たる事業者については、見直し後のルールの下で当該取引を提供できるようにする。一方、未登録の事業者には、一般の指定契約市場として登録するか、新たな登録区分を選ぶかの選択肢を与える方針だ。

セリグ委員は、今回の枠組みについて、新たな立法を前提とせず、既存権限に基づく「連邦の選択肢」だと説明した。その上で「取引所は州ライセンスを選ぶことも、連邦登録を選ぶこともできる」と述べ、「すべての取引所に登録を義務付けられるのは議会だけだ」と語った。

また、「議会はすでに、証拠金・レバレッジ・貸付を伴う個人向け取引にCFTC登録義務を課していたが、CFTCはこれまで専用ルールを設けず、執行措置中心で対応してきた」とも指摘した。

市場の注目点の一つは、どの暗号資産が規制対象となり得るかをどう線引きするかだ。セリグ委員は、CFTCとSECが今年示した共同見解に触れ、デジタル商品、デジタル収集品、デジタルツールの3分類はいずれも、原則として証券には該当しないと説明した。

このうち、プログラム上の運用や需給によって価値が形成されるデジタル商品の例として、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、ステラ、テゾスを挙げた。

新たな登録区分には、上場時の管理措置も盛り込む。取引所には、上場時点で価格操作に対して脆弱でないことを示すよう求めるほか、顧客資産を統合口座で保管する取引所に対しては、準備金証明を義務付ける案も示した。上場審査と資産保管の双方を、連邦規制の下で精査する狙いがある。

暗号資産の受け渡し基準についても、ルール上の明確化を進める方針だ。商品取引所法で、取引所取引義務の例外とされる28日以内の「実際の引き渡し」については、暗号資産を利用者の外部にある非カストディアル・ウォレットへ移せば、原則として要件を満たすと解釈する考えを示した。取引所外のウォレットに利用者が資産を直接移して受け取る形を、制度上の現物引き渡しとみなす。

米規制当局は、暗号資産の現物取引全体を一律に連邦登録の対象とするのではなく、まずはレバレッジや貸付を伴う個人向け取引の整備を優先する方向を示した。同時に、ビットコインやイーサリアム、XRPなど主要暗号資産を非証券の例として示し、今後の取引所登録、上場審査、保管規制を巡る議論の基準線を打ち出した。