韓国で、SECaaS（Security as a Service）を軸にしたセキュリティ事業の拡大が本格化している。これまでオンプレミス型が中心だった市場でも、クラウドやAIの普及を背景に、各社がSaaS型セキュリティの強化に動き始めた。提携や買収に加え、政府による認証制度の見直しも追い風となっている。

韓国のセキュリティ市場では、従来はSaaSよりもオンプレミス型の比重が大きく、ベンダー各社も同分野を中心に事業を展開してきた。ただ、足元では潮目が変わりつつある。クラウドとAIの普及を受け、SECaaSを成長領域と位置付ける企業が増えている。

AhnLabは、SECaaSをてこに国内外での事業拡大を急ぐ。MonitorLabは早い段階からSECaaSを中心に事業を展開しており、このところは他の韓国セキュリティ企業でも国内でSECaaS事業を本格化する動きが出てきた。

通信大手の動きも活発だ。SK Telecomはグローバルセキュリティ企業F5と協業し、AIクラウドセキュリティ事業を拡大する。F5のセキュリティソリューション販売に加え、顧客企業向けの構築・運用まで手がけることで競争力を高める方針だ。

LG Uplusは4日、MDR（Managed Detection and Response）ソリューションを手がけるPagonetworksを買収したと発表した。Pagonetworksの脅威検知、分析、対応能力を取り込み、全社的なセキュリティ体制を高度化するとともに、法人向けセキュリティ事業の拡大につなげる。

Naver Cloudは、政府主導で進む「セキュリティ特化AIファウンデーションモデル」事業の成果を、韓国内にとどまらず海外にも展開する考えだ。キム・ユウォンCEOは「最近、NVIDIAと協力してグローバルAIファクトリーの拡張を打ち出した。今後は世界各地のAIファクトリーでAIセキュリティモデルを稼働させ、各拠点をサイバー安全保障の協力ネットワークとして結んでいく」と述べた。

AIセキュリティ専門企業のAIM Intelligenceは、ロボットや自律システムなどフィジカルAI全般の安全課題を研究するグローバルコンソーシアム「PASC（Physical AI Safety Consortium）」を立ち上げた。

Geniansは、科学技術情報通信部が支援する国家プロジェクト「サイバーセキュリティ国際協力基盤技術開発」を通じて、AIベースのK-サイバーセキュリティ統合管理プラットフォーム「Nexus Framework」を開発した。

AIデジタルフォレンジック専門企業のU-RACは、AIベースのデータ等級自動分類ソリューション「DFAS Arc」を投入する。Jirandata Securityは量子安全性への移行事業を本格化し、実行プロジェクトとして「Q-BRIDGE」を推進する。

海外でも関連分野への投資は広がっている。イタリアのサイバーセキュリティスタートアップExeinは、2億7000万ドルを調達した。来年の投入を目標に、フィジカルAIセキュリティ向けファウンデーションモデルの開発も進めているという。

AIエージェントの普及を受け、「security through obscurity（秘匿による安全性）」は通用しにくくなっているとの見方も出ている。システム構造や脆弱性を外部から隠すことで安全性を保つという考え方だが、AIによって脆弱性を短時間で見つけやすくなった現在では限界があるとの指摘だ。

制度面でも変化が進む。民間クラウド事業者が公共機関にサービスを提供する際の信頼性や安定性を評価する認証制度は、2027年下期から国家情報院の国家ネットワークセキュリティ体系（N2SF）に合わせた単一の検証体系へ一本化される。これに伴い、科学技術情報通信部のクラウドセキュリティ認証（CSAP）は廃止され、クラウドのセキュリティ認証制度はN2SFに統合される。

認証取得時の参入障壁も、CSAPと比べてやや低くなる見通しだ。これにより、グローバルクラウド事業者が公共市場で事業を展開できる余地は相対的に広がるとみられる。

科学技術情報通信部は同省と傘下機関のサイバーセキュリティ体系も全面的に見直す。業務情報の重要度に応じてセキュリティ体系を細分化し、AIやクラウドなど新技術分野には別途のセキュリティ基準を適用する方針だ。

あわせて、セキュリティ事故が発生した際に、外部の委託事業者が保有する証拠を保全する手続きも明文化する。