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Ledger、改ざん端末問題を「流通経路を狙った組織的犯罪」と位置付け

Ledgerは、同社製ハードウェアウォレットの改ざん事案について、流通経路を狙った組織的犯行との見方を示した。自社システムへの侵害は否定し、法執行機関と連携して資金追跡や再発防止を進める。

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ロシア、暗号資産の個人間P2P取引を禁止へ　2027年7月1日施行

ロシア中央銀行は、暗号資産の個人間P2P取引を2027年7月1日から認めない方針を示した。売買は承認事業者経由に限定し、自己管理型ウォレットへの移転も制限する。