ロシア中央銀行は、暗号資産の個人間P2P取引を2027年7月1日から認めない方針を示した。個人投資家による売買は承認を受けた仲介事業者経由に限定し、口座から本人名義の自己管理型ウォレットへの資産移転も認めない。

Cointelegraphが10月15日（現地時間）に報じた。これにより、個人が仲介機関を介さず暗号資産を直接やり取りする取引はできなくなる見通しだ。

ロシア中央銀行はあわせて、口座から本人名義の自己管理型ウォレットへの移転も認めない方針を改めて確認した。取引だけでなく、資産の移転経路についても管理を強化する。

今回の措置は、ロシアが規制下で暗号資産市場の整備を進める流れと軌を一にする。同日、ロシア中央銀行は同国最大の銀行であるSberbankに対し、暗号資産の交換サービス提供を認めた。Sberbankはこれに先立ち、デジタル資産のカストディ機関としても承認を受けている。

背景には、9月1日に施行された新たな暗号資産規制がある。この規制により、取引所運営会社とカストディ機関は中央銀行の監督下に置かれた。一方で、ロシアは商品・サービスの対価として暗号資産を決済に使う行為を引き続き禁じている。取引と保管は管理下に置く一方、決済手段としての利用は認めない姿勢を維持している。

もっとも、市場では実効性を疑問視する声もある。業界関係者の間では、P2P取引や自己管理型ウォレットの利用制限は執行が容易ではないとの見方が出ている。Jan3の最高経営責任者（CEO）であるサムソン・モウ氏は、P2P取引は中央集権型プラットフォームに比べ、規制当局による取り締まりを受けにくいと指摘したことがある。SatoshiLabsのステファン・ウヘリク氏も、ウォレットアプリが禁止されても、ハードウェアウォレットやデスクトップウォレットには影響が及ばない可能性があると言及している。

こうした動きから、ロシアの暗号資産市場は今後、許可を受けた事業者を中心に再編が進む可能性がある。一方で、個人利用者にとっては取引手段や保管方法の選択肢が狭まる可能性が高い。今後の焦点は、中央銀行の監督下に入る取引がどこまで拡大するかに加え、個人間の直接取引と自己管理型ウォレットへの制限が実務上どこまで徹底されるかだ。