Crypto

米Clarity法の手続き採決迫る　暗号資産業界と地域銀行が攻防

米上院で15日にClarity法の手続き採決が迫る中、暗号資産業界と地域銀行業界のロビー活動が激化している。最大の争点は、ステーブルコイン保有者への報酬付与を認めるかどうかだ。

Telecommunications & Media

違法スパムに最大6％課徴金、10月1日施行へ

放送メディア通信委員会は9日、違法スパム送信者や対策義務を怠った事業者に関連売上高の1～6％の課徴金を科す施行令改正案などを議決した。売上高の算定が難しい場合は1億～20億ウォンを基準とし、10月1日に公布・施行する予定だ。