金融委員会は19日、「青年未来積立預金」の第2次募集に68万8000人が申請したと発表した。第1次募集を含む重複を除く累計申請者は281万9000人に達した。同委員会は同日から、申請者の所得や加入資格の審査に入る。
第1次募集の申請者数は234万3000人だった。2回の募集を単純合算した申請件数は303万1000件だが、重複を除いた累計申請者は281万9000人となった。
第2次募集では、一般所得者、中小企業在職者、自営業者の3区分について、申請者が自身の加入区分を直接選ぶ方式で受け付けた。
申請区分別では、一般所得者が約55万8000人で最も多かった。中小企業在職者は10万8000人、自営業者は2万1000人だった。
年齢別では、25〜29歳が23万3000人で全体の33.9%を占め、最も多かった。19〜24歳は23万2000人（33.7%）、30歳以上は22万3000人（32.4%）だった。
金融委員会は19日から11月13日まで、申請者の所得や加入資格などを審査する。最終結果の確定に先立ち、10月30日から11月2日に事前審査結果を通知し、11月2日から5日まで異議申立てを受け付ける予定だ。
加入可能との通知を受けた申請者は、11月16日から27日までの平日に、取扱機関のモバイルアプリを通じて口座を開設できる。
既存の「青年跳躍口座」加入者も、「青年未来積立預金」の加入要件を満たし、審査を通過すれば移行できる。
ただし、口座開設期間内に特別中途解約の手続きを終えなければ、「青年未来積立預金」には入金できない。この場合、既存の「青年跳躍口座」は維持され、払込停止となった「青年未来積立預金」口座は解約する必要がある。再申請は、解約から2カ月が経過した後に可能となる。
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Ji-young Lee
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