Finance

国民参加型「国民成長ファンド」5月発売へ　税優遇に期待、5年拘束に懸念

個人投資家向けの「国民成長ファンド」が5月に発売される。所得控除や低率課税、損失吸収の仕組みを備える一方、5年間の資金拘束や富裕層向けの節税策との批判、販売時の説明リスクが課題として浮上している。

Finance

銀行各行でELD販売拡大　預金代替需要追い風、金融監督院が点検強化

銀行各行で株価指数連動預金（ELD）の販売が広がっている。預金金利の低下や株高を背景に需要が高まり、2025年下期の販売額は7兆6000億ウォンに拡大した。金融監督院はノックアウト条項や中途解約手数料を踏まえ、商品設計から販売、事後管理まで点検する。