金融委員会は29日、第1次国民参加成長ファンドの過去3カ月の累積収益率が0.5％だったと明らかにした。ただ、同ファンドは5年満期の閉鎖型で、未上場株やメザニンなど中長期投資資産の比重が高いことから、短期の収益率だけで運用成果を判断するのは難しいとの見方を示した。

金融委員会によると、26日に公表された第1次国民参加成長ファンドの資産運用報告書では、先月11日時点の過去3カ月の累積収益率は0.5％だった。

シン・ジンチャン副委員長は29日、第2次国民参加成長ファンドの運用戦略や管理策を協議する懇談会で、「国民参加成長ファンドは5年満期の閉鎖型ファンドで、まだ運用開始直後の段階にある」と述べた。

そのうえで、「先端戦略産業は中長期の投資を要する分野であり、幅広い分野・企業に分散投資していることも踏まえると、成果が表れるまでには相応の時間がかかる」と説明した。

投資対象には上場株のほか、未上場株やメザニンも含まれる。金融委員会は、資産ごとに評価時点が異なるため、現時点の収益率がファンドの価値を十分に反映しているとは言い切れないとしている。

シン副委員長は「足元の収益率に一喜一憂するのではなく、企業とファンドがともに成長していけるよう、長い目で運用成果を見てほしい」と語った。

金融委員会は第2次国民参加成長ファンドの運用準備も本格化している。懇談会には、国民成長ファンド推進団、産業銀行、韓国成長金融のほか、第2次ファンド資金を運用する10社のサブファンド運用会社が参加した。

各運用会社は、国民の投資資金と財政資金などを合わせた計6300億ウォンを分担して運用する。運用資産の30％以上を未上場企業、またはKOSDAQの技術特例上場企業への新規資金として投資し、これを含め全体の60％以上を先端戦略産業に振り向ける計画だ。

あわせて、運用実績に応じて超過収益の一部を運用会社に配分する成果連動型のインセンティブも導入する。運用会社は、初期の投資期間に成長企業へ新規資金を供給しつつ、特定銘柄に偏らないポートフォリオを構築する方針だ。

5月に募集した第1次国民参加成長ファンドは早期に完売した。先月30日に追加募集した第2次ファンドは今月15日に販売を終え、加入者は3万2756人、販売額は5198億ウォンで、目標額に対する達成率は86.6％だった。第1次ファンドの加入者は3万38人だった。

シン副委員長は「国民の利益を最優先に据えた運用となるよう、体系的に管理していく」と述べた。