日本とASEANは、AIの安全性とサイバー安全保障を巡る協力枠組みを立ち上げる。写真=首相官邸

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は17日、人工知能(AI)の高度化に伴うリスクに共同で対応する新たな協力枠組みを打ち出した。AIの安全性確保やサイバー安全保障分野での連携を進めるほか、重要鉱物の供給網やエネルギー安全保障でも協力を拡大する。

高市早苗首相は同日、フィリピン・マニラで開かれた第29回日本・ASEAN首脳会議に出席し、「日本・ASEAN AI安全・セキュリティ・パートナーシップ」の発足を発表した。

新たな枠組みは、高性能なAIモデルの急速な発展に伴って生じる新たなリスクへの対応を目的とする。日本とASEANは今後、AIの安全性評価、サイバー安全保障に関する情報共有、専門人材の育成を進める方針だ。

AIの悪用による脅威への対処に加え、人による統制が及ばなくなるリスクも念頭に置く。各国の技術力強化にも重点を置く一方、この枠組みは法的拘束力を伴わない自主的な協力の位置付けで、具体的な事業は今後の協議を通じて詰める。

経済安全保障分野での連携も広げる。両者は、重要鉱物の安定供給に向けた供給網の確保と、エネルギー安全保障を主要課題に据えた。中国の輸出規制などで供給網が混乱するリスクを踏まえ、特定国への依存を抑える狙いがある。

同日に開かれた第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会議では、石油供給危機への対応に向けた「アジア石油安全保障タスクフォース」の創設案も示された。

日本は国際エネルギー機関(IEA)や東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)と連携し、緊急時に石油備蓄を共同活用する仕組みを検討する。日本とIEAは、これを支える「IEA・日本アジア石油安全保障ハブ」を東京に設置することでも合意した。

AZEC参加国は、エネルギー安全保障と経済成長、脱炭素を同時に進める「AZEC 2.0」構想も確認した。

一方、ASEANプラス3首脳会議にはイ・ジェミョン大統領も出席した。参加国は、エネルギー・食料安全保障、海上物流、災害対応、組織犯罪防止の各分野で協力を強化する方針で一致した。

日本はASEANとの協力範囲を、AIの安全性確保から重要資源とエネルギーの供給網まで広げており、域内の経済安全保障を巡る連携は一段と進みそうだ。

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