写真=聯合ニュース

韓国開発研究院(KDI)は18日公表した「2026年下半期経済見通し」で、韓国の2027年の実質成長率見通しを従来の2.2%から3.9%へ大幅に引き上げた。世界的なAIインフラ投資の拡大を背景とする半導体市場の好調が主因で、KDIは2027年の成長率の約3分の2を半導体関連部門が押し上げると分析した。

KDIはあわせて、2026年と2027年の成長率をそれぞれ3.8%、3.9%と見込んだ。8月時点の予測に比べ、2026年は0.6ポイント、2027年は1.7ポイントの上方修正となる。

今回の上方修正を主に支えるのは半導体部門だ。半導体価格と輸出数量の増加が想定を上回るペースで進み、国内総生産(GDP)に占める比重も高まったためとしている。KDIは、半導体生産に加え、関連する設備投資や工場建設の波及効果を含めると、成長率への寄与は2026年が約半分、2027年は約3分の2に達すると推計した。

一方で、半導体への依存が強まることで成長率の振れも大きくなるとみている。半導体を含むコンピューター・電子・光学機器部門の実質成長率が1ポイント変動した場合、経済全体の成長率は0.2~0.3ポイント押し上げ下げされる可能性があるという。

2027年の民間消費の伸び率は、2026年の1.8%から2.4%へ高まると予測した。国際原油価格の上昇による負担が和らぐほか、半導体景気の拡大に伴う所得増加の効果が徐々に広がるとみている。設備投資は2027年に8.1%増、建設投資は2.5%増を見込む。

消費者物価上昇率は2026年の2.7%から2027年に2.4%へ低下する見通し。ただ、食品とエネルギーを除くコア物価上昇率は2.5%と、物価安定目標の2%を上回るとした。

こうした見通しを踏まえ、KDIは金融政策について、当面は引き締め基調を維持する必要があるとの見方を示した。財政政策についても、半導体好況に伴う税収増が持続するかどうかは不透明だとして、恒常的な歳出拡大は避け、景気と物価の動向に応じて柔軟に運営すべきだと強調した。

主なリスク要因としては、世界的なAI投資の鈍化と中東情勢の不確実性を挙げた。米国のAIデータセンター投資が縮小したり、エネルギー価格が一段と上昇したりした場合、成長率が見通しを下回る可能性があると警告している。

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