JPMorganとHyundai Cardは、AIエージェント同士が連携して為替取引と送金を自動処理する概念実証(PoC)を完了した。人手を逐次介さず、資金管理から決済までを担う次世代の金融取引基盤としての可能性を確認した。
CNBCが17日(現地時間)に報じた。両社はJPMorganのブロックチェーン事業「Kinexys」を活用し、企業の資金管理に関するPoCを実施。金融機関と顧客企業のAIエージェントが、ブロックチェーン基盤上で自律的に金融取引を行う仕組みを検証した。
実証では、海外子会社間の資金移動を想定した模擬取引を行った。Hyundai Card側のAIエージェントは、Kinexysのブロックチェーン基盤の預金口座でユーロ残高を一定水準以上に保つため、為替取引を要請した。
Hyundai Card側のAIエージェントは口座残高を確認したうえで、銀行ごとの為替見積もりを比較し、Kinexys側のAIに両替と送金を指示した。これに対しKinexys側は、相手エージェントの本人確認と取引権限を検証し、あらかじめ定めた条件の範囲内で取引を自動執行する仕組みとした。
今回の実証で重視したのは、技術実装そのものよりも安全な統制体制の構築だ。Kinexys Insightのグローバル統括を務めるウィー・キー・トー氏は、「AIエージェントが事前に設定された取引条件を逸脱できないようにすることが重要だ」と説明した。
両社は2027年上半期に、複数のAIエージェントが直接交渉して合意し、決済まで実行する次段階の実証試験に進む計画だ。商用化の時期は未定としている。
協業領域も広がる見通しだ。Hyundai Cardは今後、JPMorganと車載決済など新たな分野でも連携する方針を明らかにした。
Hyundai Cardは今年7月にも、ステーブルコインのUSDTを活用し、Hyundai Motorの米国法人とメキシコ法人の間で2万ドルを送金する実証を終えている。このとき、国際送金と検証には平均7分を要した。
金融業界でAIエージェントの活用が広がるなか、自律的な金融取引をどこまで認め、どう統制するかが、今後の実用化に向けた重要な課題になりそうだ。