Industry

科学技術情報通信部、公共研究成果の事業化支援13機関を選定

科学技術情報通信部は、大学や政府系研究機関の公共研究成果の事業化を後押しするため、コンパニービルダー10機関と総合型専門会社3機関を新たに選定した。最長5年間、資金や起業支援、投資誘致などを担わせる。

Finance

KB Financial、上半期に情報保護の自主開示実施へ

KB Financialは、2026年上半期に情報保護に関する自主開示を実施する。情報保護産業法施行令の改正やESG開示の流れを踏まえ、投資額や人員、認証取得状況などを対外開示する。