金融監督院は、年末の金融機関人事を控え、金融持株会社傘下の子会社CEO選任プロセスを重点点検する。後継者管理体制や候補者の検証手続き、子会社取締役会の関与のあり方を確認し、選任手続きの透明性向上を促す。
イ・チャンジン金融監督院長は15日の役員会議で、年末までに銀行頭取を含む複数の金融持株会社子会社で次期CEOの選任が予定されているとした上で、現行の経営承継体制には見直しが必要な部分があるとの認識を示した。
金融監督院が重点的にみるのは、候補者の管理と検証のプロセスだ。あわせて、子会社取締役会がCEO人事にどの程度関与しているかも重点点検の対象とする。
金融監督院は、持株会社側の候補者推薦機関が管理するCEO候補者情報を子会社側と共有したり、銀行の役員候補推薦委員会に候補者の推薦権限を付与したりする事例は限られるとの認識を示した。
今後は、候補者の発掘、絞り込み、検証、評価の各段階について、どのような根拠で判断したのかを事後的に確認できるよう、関連手続きと記録管理の強化を促す方針だ。
CEO人事が一部の人脈や社内勢力に左右される閉鎖的な運営に陥らないようにする方策も検討している。金融監督院は、2026年1月に発足した「ガバナンス高度化TF」で制度改善を議論してきたとし、今後は実際の選任プロセスが客観的な基準に沿って運用されているかどうかも確認する考えを示した。
イ院長は、金融会社の経営承継体制は単なる人事手続きではなく、株主価値に直結するガバナンス上の課題として扱う必要があると強調した。
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Ji-young Lee
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