Tossを運営するViva Republicaのオンライン投資連携金融業参入を巡り、国会の国政監査で与野党議員から懸念の声が相次いだ。大手金融プラットフォームの参入が既存の競争環境に影響を及ぼす可能性があるほか、貸出比較プラットフォームを運営する事業者が自社の貸出商品まで供給した場合、自社優遇などの利益相反が生じかねないとの指摘が出ている。

金融業界によると、国会政務委員会の金融委員会に対する国政監査で、チェ・ウンソク議員（国民の力）とミン・ビョンドク議員（共に民主党）は10日、Viva Republicaによるオンライン投資連携金融業への参入推進を巡り、金融当局に制度面の検討を求めた。

Tossは、中低信用層向けの個人信用貸出の拡大に向け、オンライン投資連携金融業への参入を進めているとされる。これを受け、業界内では大手金融プラットフォームの参入が利益相反や競争環境のゆがみにつながる可能性を懸念する声が広がっている。

オンライン投資連携金融業者6社（MoneyMove、Mowda、HonestAI、8percent、PFCT、Hanpass Financialなど）は先月10日、共同声明を公表し、大企業集団や大手金融プラットフォームの参入に備えた事前管理基準の整備を求めた。

チェ・ウンソク議員は、中小フィンテック企業が長年にわたり開拓してきた市場に大手金融プラットフォームが参入することについて、公正競争の観点から点検が必要だと指摘した。

同議員は、登録済みのオンライン投資連携金融業者は47社で、自己資本5億〜35億ウォン規模の小規模事業者が市場を形成してきたと説明。「スタートアップが12年間にわたって革新を積み重ね、市場を育ててきた」として、Tossの参入を巡るフリーライド論争についても検討すべきだと主張した。

また、Tossの貸出仲介手数料にも言及した。チェ議員は、Tossが貸出額の1.8％を仲介手数料として受け取る一方、銀行圏では0.08％水準にとどまるとして、手数料格差が大きいと問題視した。

その上で、Viva Republicaの金融持株会社認可の可否や支配構造、資産構造を点検し、金融持株規制との関係についても法的な検討が必要だと求めた。金融委員会が先月22日に公表したオンライン投資連携金融業の競争力強化策にも触れ、大手プラットフォーム参入が既存の業界生態系に及ぼす影響を改めて確認すべきだと強調した。

ミン・ビョンドク議員は、Tossの参入に伴う利益相反の可能性を重点的に取り上げた。すでに貸出比較プラットフォームを運営するTossが同事業に直接参入すれば、既存の提携金融会社と競合する立場になると指摘した。

ミン議員は「市場を開く側が自らの商品も扱うことになる。審判が選手として出場するようなものだ」と批判。貸出比較画面で自社商品を上位に表示したり、アルゴリズムを自社に有利に設計したりする可能性があるほか、優良な借り手を自社商品に誘導したり、競合情報を活用したりする余地があるとして、利益相反への懸念を示した。

さらに、Tossが複数の金融系列会社を抱える企業集団へと成長している点を踏まえ、市場での存在感に見合う責任が必要だと強調。「審判と選手は分離しなければならない」と述べ、貸出仲介機能と自社金融商品の供給の間で利益相反が生じないよう、制度的な装置を整えるべきだと訴えた。

イ・ガンイル議員（共に民主党）も、Tossの事業領域拡大に伴い、フィンテック市場の競争秩序が損なわれる可能性に懸念を示した。

これに対し、イ・オクォン金融委員長は国政監査で、Tossのオンライン投資連携金融業参入を巡って提起された懸念について、改めて確認する考えを示した。