市場金利の上昇局面でも、証券会社債に機関投資家の資金が集まっている。株式市場の好調を背景とする業績改善に加え、高金利下での利回り妙味が意識され、民間評価金利を下回る発行条件でも強い需要を集めている。

金融投資業界によると、今月最初に社債需要予測を実施した代信証券、Hana Securities、DB証券の3社は、計6000億ウォンの発行予定額に対し、計4兆2650億ウォンの買い注文を集めた。発行予定額の約7.1倍に当たる。

内訳は、代信証券が1500億ウォンに対して1兆5900億ウォン、Hana Securitiesが3000億ウォンに対して2兆150億ウォン、DB証券が1500億ウォンに対して6600億ウォンだった。

需要の強さは、発行条件にも表れた。代信証券は2年債、3年債ともに、民間評価会社の平均評価金利をそれぞれ10bp、11bp下回る水準で需要を満たした。1bpは0.01％に相当する。

Hana Securitiesも同様に、2年債と3年債でそれぞれ7bp、9bp低い水準で需要を集めた。民間評価会社が算定した平均評価金利を下回る条件でも、投資家の需要が十分にあったことを示している。

DB証券は発行額を2000億ウォンに増額することを決めた。増額後も、1.5年債と3年債のスプレッドは、同格付け債の平均評価金利をそれぞれ3bp、7bp下回る水準で決まった。

AA格の代信証券、Hana Securitiesに続き、A+格のDB証券まで民間評価金利を下回る条件を確保した格好だ。

証券会社債への機関投資家の需要は年初から続いている。5月には韓国投資証券が2500億ウォンの発行予定額に対し2兆4950億ウォン、7月にはSamsung Securitiesが3000億ウォンに対し1兆8700億ウォンの需要を集めた。

背景には、証券会社の業績改善がある。株式売買の増加で委託売買手数料や金融商品関連収益が拡大し、債務返済能力に対する期待も高まっているとの見方が出ている。

Hana Securitiesの2026年上期の純利益は2731億ウォンと、前年同期比155.7％増加した。DB証券の上期営業利益は778億ウォンで、前年通期の営業利益1167億ウォンの半分を上回った。

金利上昇も需要を下支えしている。発行体にとっては利払い負担の増加要因となる一方、新たに債券を購入する投資家にとっては、より高い利息収入を確保できる機会になるためだ。

このため、信用力が高く、業況も良好な証券会社の社債を中心に、満期保有を前提に利息収入を狙う資金が流入しているとみられる。

一般企業の社債発行減少も需給を支えている。Hana Securitiesによると、金融持株会社と証券会社を除く2026年1～7月の社債発行額は約34兆ウォンで、前年同期の46兆ウォンから減少した。

同期間には社債が約9兆ウォンの純償還となる一方、短期資金の純調達は約9兆ウォン増えた。企業が社債の償還分を短期調達で代替している構図だ。

さらに、社債発行の閑散期に当たる先月は供給が細り、待機資金が積み上がっていたことも、今月の需要予測の追い風になったとの分析がある。投資先を探す機関資金と、証券会社の発行需要がかみ合った形だ。

証券会社が社債発行を進める背景には、短期債務の長期化という狙いもある。株式取引や営業資産の拡大に合わせて短期調達を増やし、その一部を中長期社債に振り替える手法だ。

代信証券はコマーシャル・ペーパー（CP）の償還に、Hana SecuritiesはCPとコールマネー、電子短期債の償還に調達資金を充てる計画だ。DB証券も電子短期債の償還などに資金を使う。

満期の短い債務を繰り返し借り換える負担を抑えつつ、資金運用の安定性を高める狙いがある。需要が強い局面で発行規模を拡大できれば、調達手段の多様化に加え、特定時点への満期集中リスクの低減にもつながる。

もっとも、こうした好調が続くには、証券会社の業績と信用力に対する市場の信認維持が前提となる。金利上昇が続けば、債券価格の下落懸念から機関投資家が購入に慎重になる可能性があり、発行体側でも借り換え時の利払い負担が増すおそれがある。

民間評価金利を下回る条件で発行予定額を満たしても、実際の調達コストは市場金利や増額後の最終条件によって変動する。需要の大きさだけで資金調達負担の軽減を判断するのは難しい。

Hana Securitiesのキム・サンマン研究員は「今年は社債発行が低調だが、金融持株会社や証券会社など金融セクターの発行増の影響で、例年に比べて急減した水準ではない」と指摘した。その上で、「政策金利の引き上げが続き、高金利局面が長期化すれば、社債発行が徐々に増える環境が整うだろう」との見方を示した。